学資保険に加入する場合、子どもの将来の教育費はいくらかかるのかを知っておくことは非常に大事です。

例えば、受取金を1,000,000円に設定すると、国立大学の初年度納付金や私立大学の初年度納付金の前期分に間に合わせることができます。

「受取金がこれくらいだと、ここまでの学費には間に合わせることができる！」ということを知っているのと知らないのでは、大きな差があります。

最後には、国立大学の4年間の学費と私立文系大学の4年間の学費、それぞれを目標に積み立てる場合、大手保険会社5社のプランではどのくらいの保険料、返戻率になるのか、についても解説しています。

学資保険のメリットやデメリット、返戻率についても説明しています。

より自分に合った学資保険を見つけていきましょう！

学資保険の受取金はいくらがいいのか

学資保険に加入するときに、「保険料をいくらにすればいいのかな？」「受取金はどのくらいがいいのだろう？」と迷う人は多くいると思います。

他のお父さん、お母さんがどのようなプランで加入しているかも気になるところです。

まずは、学資保険加入者が設定した受取額や保険料はいくらなのか、今後教育費は具体的にどのくらいかかってくるのか、について解説していきます。

受取金の設定金額、みんなはいくらにしてる？

ソニー生命の調査によると、大学進学のために積み立てをしている高校生以下の子どもを持つ親の50%が学資保険に加入しています。

銀行預金で積み立てているのと並んで、多くの人が加入している状況です。

同じくソニー生命の、「受取金額はいくらに設定しているか」という調査では、2,000,000円が一番多く、次に3,000,000円、1,000,000円であることが分かりました。

さらに、楽天リサーチ会社の調査では、およそ50%の家庭が月々の保険料を10,000円～15,000円としていることが分かっています。

払込期間を10歳までとすると、月々10,000円の保険料で1,500,000円、月々15,000円で2,000,000円を積み立てていけるぐらいになります。

ただ、受取額も保険料も各家庭の経済状況や子どもの進学状況によって大きく変わってきます。

よく吟味して加入プランを決めていく必要があります。

参考サイト⇒ソニー生命「子どもの教育資金に関する調査2019」、ソニー生命「学資金準備スクエア」

子供の教育費はいくらかかる？

子どもの教育費は具体的にいくらかかってくるのでしょうか？

幼稚園入園から大学卒業まで時系列で説明していきます。

＜幼稚園～高校まで＞

学校区分	学年	公立	私立	備考
幼稚園	3歳	210,073円	479,775円	公立幼稚園と私立幼稚園では、3年間でおよそ760,000円の差があります。
	4歳	212,400円	438,832円
	5歳	259,644円	526,778円
	合計	682,117円	1,445,385円
小学校	1年生	342,640円	1,842,650円	公立小学校と私立小学校では、7,200,000円以上の差があります。私立幼稚園から高校までで1学年あたりの教育費が一番高いのは、小学校です。
	2年生	270,917円	1,275,934円
	3年生	289,272円	1,365,914円
	4年生	310,908円	1,464,090円
	5年生	345,078円	1,557,348円
	6年生	375,358円	1,658,692円
	合計	1,934,173円	9,164,628円
中学校	1年生	469,153円	1,572,110円	公立中学校と私立中学校では、2,500,000円の差があります。
	2年生	392,774円	1,156,873円
	3年生	571,163円	1,250,538円
	合計	1,433,090円	3,979,521円
高校	1年生	516,662円	1,275,991円	公立高校と私立高校では、1,760,000円の差があります。なお、公立幼稚園から高校までで1学年あたりの教育費が一番高いのは、高校です。
	2年生	471,549円	976,188円
	3年生	363,125円	857,626円
	合計	1,351,336円	3,109,805円
15年間の合計		5,400,716円	17,699,339円	12,298,623円の差。

幼稚園から高校までの教育費をみていくと、公立と私立でかなり差があることが分かります。

・私立幼稚園に通い、小学校以降は公立だとすると、合計6,163,984円
・幼稚園から中学校までは公立で、高校は私立だとすると、7,159,185円

となります。

私立学校に関しては、授業料や入学金など学校によって大きな差が出てくるところになります。

さらに、受験料も必要になってきます。

＜大学＞

次に、生命保険文化センターのデータを元に、大学時にかかるお金を解説していきます（受験料や生活費なども含まれます）。

国立（実家）	国立（1人暮らし）
5,243,000円	8,123,000円
私立文系（実家）	私立（1人暮らし）
6,684,000円	9,332,000円
私立理系（実家）	私立理系（1人暮らし）
8,091,000円	10,739,000円

1人暮らしをする場合には、＋2,500,000円以上かかる計算です。

私が首都圏に進学したときには、家賃＋管理費で月90,000円、4年間で4,300,000円以上かかりました。

どの地域に進学するかで、家賃などの生活費は大きく変わってきます。

次に、「大学の学費のみ」だけだとどのくらいかかるのか、某国立・私立文系・私立理系大学の学費を取り上げてご紹介します。

	国立A大学	私立文系B大学（文学部）	私立理系C大学（工学部）
1年生（初年度納付金）	817,800円 （うち入学金282,000円）	1,157,000円 （うち入学金200,000円）	1,660,000円 （うち入学金260,000円）
2年生	535,800円	922,000円	1,420,000円
3年生	535,800円	922,000円	1,420,000円
4年生	535,800円	922,000円	1,420,000円
総額	2,425,200円	3,923,000円	5,920,000円

このように、入学する時には入学金を納めなければならないため、1年時に一番お金がかかることになります。

私立大学の場合、学部によって学費は大きく変わってきます。

例えば、文系でも国際関係や芸術系の学部だと金額は高くなりますし、理系だと医学部、薬学部などは金額が大きく跳ね上がります。

参考サイト⇒文部科学省「結果の概要―平成28年度子供の学習費調査　2. 調査結果の概要」、生命保険文化センター「大学生にかかる教育費はどのくらい？」

子供の教育費は「いつ」までに「いくら」貯めるべき？

上記でみたように、「大学時」、特に「入学時」に大きなお金が必要になります。

上記の表は、某大学のものとなりますが、文部科学省のデータによると初年度納付金の平均額は以下のようになっています。

国立	817,800円
私立文系	1,165,310円
私立理系	1,540,896円

大学進学を目的にして学資保険に加入する際には「大学入学時にかかるお金を積み立てていくこと」を目標に貯めていくのが効果的になります。

例えば、

①私立文系大学の入学費用（初年度納付金）を積み立てていくのを目標にすると、

→初年度納付金は1,000,000円を超えるので、受取金額は1,500,000円あたりで設定する。

②私立理系大学の入学費用（初年度納付金）を積み立てていくのを目標にすると、

→1,500,000円を超えるので、受取金額は2,000,000円で設定する。

このように、「いつ」までに「いくら」の2点を決めることで学資保険のプランは大体絞られてきます。

なお、大学の学費は年2回（前期と後期）に分けて納めるのが一般的なので、実際に入学したときに納めるのは、「入学金＋授業料や施設設備費などの半分の額」となります。

参考サイト⇒文部科学省「平成29年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」

学資保険の受取金からシミュレーション

次に、受取金から学資保険の保険料や払込期間、返戻率はどのくらいになるのか、シミュレーションしてみます。

大学の入学金を補う額として100万円

大学の入学金に充てるとして学資保険の受取金を1,000,000円に設定することで、

・国立大学の初年度納付金
・私立大学の初年度納付金の前期分

に間に合わせることができます。

この場合、月々の保険料、返戻率はいくらになるのでしょうか？

払込期間別にみていきます。

契約者30歳・男性（ソニー生命「学資金準備スクエア」Ⅱ型）

	子ども0歳		子ども1歳		子ども2歳
10歳まで	7,950円	104.8%	8,990円	102.9%	10,290円	101.2%
18歳まで	4,540円	101.9%	5,880円	101.2%	―（年払いならあり）

子どもが0歳の場合だと、10歳までの払い込みで月8,000円弱、18歳までの払い込みで5,000円を切るぐらいの保険料となります。

大学4年間の学費として250万円・400万円・600万円

次に、国立・私立文系・私立理系大学別に、4年間の学費を準備する目的で受取金を設定した場合のシミュレーションです。

まずは、国立大学の4年間の学費（2,425,200円）として2,500,000円を数回に分けて受け取る場合の保険料、返戻率についてです。

契約者30歳・男性（ソニー生命「学資金準備スクエア」Ⅲ型、18・19・20・21・22歳に500,000円ずつ）

	子ども0歳		子ども1歳		子ども2歳
10歳まで	19,425円	107.2%	21,970円	105.3%	25,160円	103.5%
18歳まで	11,145円	103.8%	11,995円	102.1%	12,960円	100.4%

このように、国立大学の学費を積み立てるとなると、10歳払い込みで20,000円前後の保険料が毎月かかります。

18歳までにすると、11,000円程度まで下がります。

次に、私立文系大学の4年間の学費（3,923,000円）として4,000,000円を数回に分けて受け取る場合の保険料、返戻率です。

契約者30歳・男性（ソニー生命「学資金準備スクエア」Ⅲ型、18・19・20・21・22歳に800,000円ずつ）

	子ども0歳		子ども1歳		子ども2歳
10歳まで	31,080円	107.2%	35,152円	105.3%	40,256円	103.5%
18歳まで	17,832円	103.8%	19,192円	102.1%	20,736円	100.4%

私立文系大学の学費4,000,000円を積み立てるとなると、10歳払い込みで月々30,000円～40,000円となります。

18歳払い込みだと、20,000円程度に収まります。

そして、私立理系大学の4年間の学費（5,920,000円）として6,000,000円を数回に分けて受け取る場合の保険料、返戻率です。

契約者30歳・男性（ソニー生命「学資金準備スクエア」Ⅲ型、18・19・20・21・22歳に1,200,000円ずつ）

	子ども0歳		子ども1歳		子ども2歳
10歳まで	46,620円	107.2%	52,728円	105.3%	60,384円	103.5%
18歳まで	26,748円	103.8%	28,788円	102.1%	31,104円	100.4%

私立理系大学の学費6,000,000円を積み立てるとなると保険料も大きく跳ね上がり、10歳払い込みでも最低46,000円はかかります。

18歳払い込みでも月々26,000円以上の負担になります。

今回は、ソニー生命の「学資金準備スクエア」でシミュレーションしてみましたが、Ⅲ型では受取金を5回に分けて受け取るため、1回あたりの金額が少なくなってしまいます。

他社では4回に分けて受け取れるプランもあるので、様々な会社のプランを比較して検討していけると良いでしょう。

小中高入学費用としてお祝い金を都度もらう

次に、大学の準備にプラスして、小学校・中学校・高校の入学費用としてお祝い金をその都度受け取る場合のシミュレーションをしていきます。

小学校・中学校・高校は公立とし、大学は国立と私立文系に分けてみていきます。

・小学校・中学校・高校の入学費用（1年時にかかる費用、合計1,328,455円）＋国立大学の学費（2,425,200円）を補う形で3,960,000円

契約者30歳・男性（日本生命「ニッセイ学資保険」こども祝金あり型、小・中・高に220,000円ずつ、大学入学1,100,000円、残り4年間550,000円ずつ）

	子ども0歳		子ども1歳		子ども2歳
18歳まで	17,930円	102.2%	19,052円	101.8%	20,317円	101.5%

・小学校・中学校・高校の入学費用（1年時にかかる費用、合計1,328,455円）＋私立文系大学の学費（3,923,000円）を補う形で5,400,000円

契約者30歳・男性（日本生命「ニッセイ学資保険」こども祝金あり型、小・中・高に300,000円ずつ、大学入学1,500,000円、残り4年間750,000円ずつ）

	子ども0歳		子ども1歳		子ども2歳
18歳まで	24,450円	102.2%	25,980円	101.8%	27,705円	101.5%

学資保険の中には、小学校・中学校・高校とお祝い金を受け取れる商品も多くあります。

中には幼稚園入園時にも受け取れるものもあります。

各商品、大学入学時に受け取れる金額よりも少なめに設定されています。

小学校・中学校・高校入学時にもお祝い金を受け取りたい人は、ぜひ様々なプランを比較検討していきましょう。

学資保険の保険料からシミュレーション

次に、保険料から払込期間や受取金、返戻率などをシミュレーシしていきます。

月々の保険料から学資保険のプランを選ぶ人は多いと思うので、ぜひ参考にしてみてください。

月5,000円の保険料

最初に、月々の保険料がおよそ5,000円になるプランをご紹介します。

契約者30歳男性、子ども0歳の場合です。

	払込期間	保険料	受取金	受取方法	返戻率	会社・プラン
①	10歳まで	5,827円	750,000円	18歳から150,000円×5回	107.2%	ソニー生命「学資金準備スクエア」Ⅲ型
②	18歳まで	4,540円	1,000,000円	18歳のときに一括	101.9%	ソニー生命「学資金準備スクエア」Ⅱ型
③	18歳まで	4,458円	1,000,000円	18歳から200,000円×5回	103.8%	ソニー生命「学資金準備スクエア」Ⅲ型

例えば、②のプランだと、国立大学の初年度納付金や私立大学の初年度納付金の前期分に充てることができます。

①のプランだと、少し足りない部分を補う形で利用できます。

月15,000円の保険料

月々15,000円程度になるプランは各社沢山あるので、その中でいくつか取り上げて説明します。

こちらも契約者30歳男性・子ども0歳とします。

	払込期間	保険料	受取金	受取方法	返戻率	会社・プラン
①	10歳まで	14,421円	1,760,000円	12歳・15歳に330,000円ずつ、18歳のときに1,100,000円	101.7%	ソニー生命「学資金準備スクエア」Ⅰ型
②	10歳まで	15,540円	2,000,000円	18歳から400,000円×5回	107.2%	ソニー生命「学資金準備スクエア」Ⅲ型
③	10歳まで	15,900円	2,000,000円	18歳のときに一括	104.8%	ソニー生命「学資金準備スクエア」Ⅱ型
④	18歳まで	15,603円	3,500,000円	18歳から700,000円×5回	103.8%	ソニー生命「学資金準備スクエア」Ⅲ型
⑤	15歳まで	15,995円	3,000,000円	18歳から750,000円×4回	104.1%	明治安田生命「つみたて学資」
⑥	10歳まで	15,910円	2,000,000円	18歳から500,000円×4回	104.7%	明治安田生命「つみたて学資」
⑦	11歳まで	14,354円	2,000,000円	18歳・22歳に1,000,000円ずつ	105.5%	フコク生命「みらいのつばさ」ジャンプ型
⑧	11歳まで	15,186円	2,100,000円	3歳・6歳に50,000円ずつ、12歳・15歳に100,000円ずつ、18歳のときに700,000円、20歳のときに100,000円、22歳のときに1,000,000円	104.7%	フコク生命「みらいのつばさ」ステップ型
⑨	18歳まで	16,020円	3,600,000円	18歳のときに1,200,000円、19歳から600,000円×4回	104.0%	日本生命「ニッセイ学資保険」こども祝金なし型
⑩	18歳まで	16,300円	3,600,000円	小中高に200,000円ずつ、18歳のときに1,000,000円、19歳から500,000円×4回	102.2%	日本生命「ニッセイ学資保険」こども祝金あり型
⑪	15歳まで	16,226円	3,000,000円	18歳のときから600,000円×5回	102.7%	第一生命「こども応援団　Mickey」MickeyC型

①のプランだと、中学校・高校の1年時にかかる費用の一部と国立大学の初年度納付金を補うことができます。

③だと、私立理系大学の初年度納付金を準備できます。

⑤だと、国立大学4年間の学費に間に合わせることができます。

⑧は、幼稚園・小学校・中学校・高校の準備をしつつ、大学の初年度納付金の前期分を準備できます。さらに、大学卒業時にも大きな金額を受け取れます。払い込みも11歳で終わらせることができます。

⑨では、国立大学の学費を準備できたり、私立文系大学の初年度納付金やその後の学費の一部を準備することができます。

月25,000円の保険料

次に月々およそ25,000円になるプランをみていきます。

契約者30歳男性・子ども0歳とします。

	払込期間	保険料	受取金	受取方法	返戻率	会社・プラン
①	18歳まで	24,519円	5,500,000円	18歳から1,100,000円×5回	103.8%	ソニー生命「学資金準備スクエア」Ⅲ型
②	18歳まで	24,970円	5,500,000円	18歳のときに一括	101.9%	ソニー生命「学資金準備スクエア」Ⅱ型
③	18歳まで	24,697円	5,500,000円	18歳のときに1,850,000円、19歳から925,000円×4回	104.0%	日本生命「ニッセイ学資保険」こども祝金なし型
④	18歳まで	24,450円	5,400,000円	小中高で300,000円ずつ、18歳のときに1,500,000円、19歳から750,000円×4回	102.2%	日本生命「ニッセイ学資保険」こども祝金あり型
⑤	10歳まで	24,486円	3,150,000円	18歳のときに1,050,000円、19歳から525,000円×4回	107.2%	日本生命「ニッセイ学資保険」こども祝金なし型

③では、私立理系大学の初年度納付金を準備でき、その後の学費の一部を補うことができます。

100万円を一括払い

次に、1,000,000円を一括払いにしたときの返戻率などをシミュレーションしていきます。

多くの会社では、学資保険の保険料を一括で払い込むことができます。

契約時にまとめて払う方法や、年払い、半年払いもあります。

ですが、「受取金1,000,000円を一括払い」した場合のシミュレーションをできる会社はないので、ここでは「ニッセイ学資保険」（こども祝金なし型）で、契約者30歳男性・子ども0歳、受取金1,200,000円の場合に、10歳まで年払いしたときの返戻率などをご紹介します。

年払い保険料	返戻率	月払い保険料	返戻率
114,376円	104.9%	9,568円	104.5%

同じ条件で月払いした場合の保険料や返戻率も載せてみましたが、月払いするより年払い（一括払い）する方が保険料の総額は少なくなり、返戻率も上がることが分かります。

一括払いをするには、まとまったお金が必要になります。

余裕のある人はぜひ一括払いも検討してみましょう。

学資保険の仕組み

ここで、学資保険の仕組みをおさらいしておきましょう。

学資保険を選ぶ際に気になる「返戻率」や、払込期間、受取方法、そしてメリット・デメリットなどをまとめて解説していきます。

学資保険の返戻率とは何か

学資保険を考える上で付きまとってくるのが「返戻率」です。

「返戻率の高さ」を基準としてプランを選んでいるお父さん、お母さんも多いでしょう。

返戻率は、「払い込んだ保険料の総額に対して、受取金の総額はどのぐらいになるのか」を表しています。

つまり、「受取金の総額＞保険料の総額」になれば、返戻率は100%以上となります。

逆に、「受取金の総額＜保険料の総額」になると、返戻率は99%以下となり「元本割れ」している状態になります。

返戻率は計算式「受取金の総額÷保険料の総額×100」で求めることができます。

学資保険の返戻率ランキング

ここで、「契約者30歳男性・子ども0歳」の場合の返戻率が高いプランを第5位までご紹介します。

	会社・プラン	返戻率	保険料	受取金	払込期間
第1位	日本生命「ニッセイ学資保険」こども祝金なし型	108.9%	578,098円（年払い）	3,150,000円	5歳まで
第2位	日本生命「ニッセイ学資保険」こども祝金なし型	108.5%	48,363円	3,150,000円	5歳まで
第3位	ソニー生命「学資金準備スクエア」Ⅲ型	107.2%	15,540円	2,000,000円	10歳まで
第4位	明治安田生命「つみたて学資」	105.7%	23,640円	3,000,000円	10歳まで
第5位	フコク生命「みらいのつばさ」ジャンプ型	105.5%	14,354円	2,000,000円	11歳まで

説明していくと、第1位と第2位の日本生命のプランの条件は同じですが、月払いか年払いかの違いで返戻率が0.4%変わってきます。

第3位のソニー生命では受取金2,000,000円としていますが、他の金額にしても返戻率は107.2%になります。

第4位の明治安田生命では受取金3,000,000円の方が2,000,000円にするよりも返戻率は上がります。

学資保険の「払込期間」「受取方法」

さらに、返戻率は「払込期間」と「受取方法」によって変わってきます。

「払込期間」とは、保険料を保険会社に払い込む期間のことで、5歳～18歳までと会社・プランによって設定できる期間は異なります。

「受取方法」には「一括受取」と「年金受取」があります。

「一括受取」とは、例えば、大学の入学時に受取金を全て受け取る方法で、「年金受取」とは4回や5回に分けて受け取る方法です。

これまでご紹介してきた「ニッセイ学資保険」のように、1回あたりの受取金額が異なるプランもあります。

この「払込期間」と「受取方法」によって、返戻率がどう変わってくるのか説明していきます。

・「払込期間」

保険料の払込期間は短ければ短いほど、返戻率が上がります。

例えば、先ほどの第5位のフコク生命「みらいのつばさ」ジャンプ型では11歳までの払い込みで返戻率は105.5%になりますが、同じ条件で14歳までの払い込みになると103.8%まで下がります。

他のプランも同様です。

・「受取方法」

ソニー生命の「学資金準備スクエア」に契約者30歳男性・子ども0歳が受取金1,000,000円、払込期間18歳までで加入したとします。

18歳時に一括で受け取る	101.9%
18・19・20・21・22歳時に200,000円ずつ受け取る	103.8%

このように、一括で受け取るよりも年金で受け取った方が返戻率は上がります。

学資保険のメリット・デメリット

次に、学資保険のメリットとデメリットについてです。

メリット	デメリット
①強制力がある。 ②大学の費用を確実に準備していける。 ③お父さん、お母さんが死亡・高度障害になっても以後の保険料の払い込みは不要になり、契約時に決めた受取金はしっかり受け取れる。 ④出産前から加入できる。 ⑤所得税と住民税の負担が軽減できる。 ⑥特約を付加して保障性を高めることができる。	⑦幼稚園・小学校・中学校・高校時にも受け取れるプランにすると、返戻率が下がる。 ⑧保障を充実させると元本割れすることがある。 ⑨中途解約すると元本割れする可能性がある。 ⑩受け取る際に税金がかかることがある。

①どの保険もそうですが、保険料の払込方法は口座振替が一般的です。

契約時に口座を指定して、毎月その口座から保険料が引き落とされる仕組みです。

預貯金と比べた場合、強制力があると言えます。

元々貯金するのが苦手な人や自信のない人は学資保険で強制的に教育費を積み立てていくこともおすすめです。

②学資保険は大学の費用を確実に準備していける保険です。

中学校や高校入学時にも受け取れるプランもありますが、受取金額の比重が重いのは大学入学時や在学時となっています。

商品によって設定できる受取金額は異なりますが、国立大学から私立の理系大学の学費まで準備していける保険になっています。

③学資保険では通常お父さん、お母さんが契約者となります。

契約者が保険料払込期間中に万一死亡したり、高度障害状態になった場合にはそれ以降の保険料の払い込みは不要になります。

さらに、受取時期になったらしっかりお金を受け取ることができます。

なお、商品によっては、払込が免除になる範囲が広いものや、逆に払込免除の特約が最初から付いていないものもあります。

④そして、学資保険は出産予定日140日前から加入できるものがほとんどです。

出産前に加入するメリットとしては、③の契約者の万一の保障が早い段階で付いてくることです。

一方で、子どもの医療特約などは生まれてからしか付加できないので、その点注意しましょう。

⑤学資保険でも生命保険料控除を利用して、所得税・住民税を軽減できます。

学資保険に限りませんが、保険料控除は会社の年末調整か確定申告で手続きすることになります。

⑥さらに、商品によっては子どもの医療特約を付加して、保障性を高めることもできます。

商品によっては育英年金を受け取れるようにできるものもあります。

⑦幼稚園・小学校・中学校・高校入学（入園）時にお金を受け取れるプランの場合、大学時にのみ受け取るものよりも、返戻率が下がってしまいます。

大学以前にもお金を受け取れるようなプランにした人は、返戻率が下がることを理解しておきましょう。

⑧さらに、子どもの医療特約や育英年金を受け取れるようなプランにすると、返戻率は下がってしまいます。

現在の学資保険だと、元本割れしてしまうものがほとんどです。

保障が充実していることは良いことのように思えますが、本当にその特約は必要なのか、別の医療保険に加入した方が良いのか、今一度考えた方が良いと個人的には思います。

⑨保険料払込期間中に解約してしまうと、それまで払い込んだ保険料よりも少ない返戻金を受け取ることになります。

途中で解約し損をすることのないように、契約時に長期間払い込んでいける保険料や納得のいく受取金額を設定する必要があります。

⑩加えて、受取時には税金がかかることもあります。

これは、契約形態やどのくらいの受取金額かによっても変わってきます。

近年の低金利と保険料値上げの影響

日本では2016年にマイナス金利が導入されました。

この影響で保険会社は契約者から預かった資金を予定通りに運用することが難しくなりました。

そこで保険料の値上げに踏み切り、同時に返戻率も下がっていきました。

返戻率の低下は学資保険だけではなく、個人年金保険など他の保険も同様の影響を受けています。

学資保険の返戻率をアップさせるコツ

返戻率が低下した学資保険ですが、返戻率をアップさせる方法があります。

現実的に取り入れやすいものをご紹介していきます。

①加入年齢を早くする。

学資保険はなるべく早めに加入した方が、保険料も下がり返戻率は上がります。

メリットでも述べたように、出産前にも加入できるので、産後忙しくなる前に加入することをおすすめします。

②保険料の払込期間を短くする。

先ほども述べましたが、保険料の払込期間を短くすることで、払い込む保険料の総額は少なくなり返戻率は上がります。

払込期間を短くすることで月々の負担を重くなりますが、払い込みを早く終わらせることができるというメリットもあります。

月々の保険料の負担が少々重くなっても大丈夫な家庭は、ぜひ払込期間を短くすることも検討してみましょう。

③子どもの医療特約を外す。

デメリットでもお伝えしましたが、特約を付加することで返戻率は下がってしまいます。

特約を付加するにしても、無料で付加できるのではなく、一定の保険料がかかるということです。

子どもの入院や手術などに備えたいのであれば、学資保険とは別の医療保険に加入した方が保障内容などが良い場合もあるので、学資保険での医療特約の必要性を今一度考えてみましょう。

さらに、余裕のある家庭は、④保険料を月払いではなく年払いにしてみましょう。

先ほど、「ニッセイ学資保険」でも契約例を挙げて説明しましたが、保険料を一括で払い込むことで返戻率は上がります。

なので、一度に大きなお金を用意できる家庭はぜひ年払いも検討してみましょう。

学資保険の賢い選び方

次に、学資保険の賢い選び方を2つご紹介していきます。

①設定したい受取金額で子どもの進学費用のどこまでを補えるかを計算しておく。

詳細はシミュレーションでも説明しましたが、自分が設定したい受取金額で子どもの進学費用のどこまでを補えることになるのか、計算しておくと良いでしょう。

受取金〇円だと大学費用のどの部分まで補えるのか、逆に余るのか、などを最初で説明した「子どもの教育費」に照らし合わせて計算してみてください。

照らし合わせることで、「もう少し受取金額を上げた方いいかな？」「これなら十分かな？」といったことがおおよそ分かってくるかと思います。

「他の家庭が2,000,000円にしているから、私のところもそうすれば大丈夫だよね」と適当に受取金額を決めたりすることは禁物です。

学資保険は子どもの教育費を積み立てていく、子どもの将来のための保険です。

しっかりと先のことを調べて、知って加入するようにしましょう。

②返戻率に左右されすぎないようにする、本当に加入したい受取金額・受取方法で加入する。

これまで返戻率を上げる方法をご紹介してきましたが、返戻率に左右されすぎず選ぶことも大事です。

例えば、先ほどの「受取方法」でも説明したように、18歳に一括で受け取るよりも、年金で受け取った方が返戻率は1.9%上がります。

「本当は18歳になったらまとめて受け取りたいしその方が助かるけど、返戻率が下がってしまうから年金で毎年受け取ろうかな」と考えている人がいたら、私は前者のまとめて受け取る方をおすすめします。

確かに年金形式で受け取ることで返戻率は1.9%上がりますが、これによってどのぐらい金額が増えるかというと、

・18歳のときに一括で受け取る

1,000,000円－980,640円（4,540円×18年×12か月）＝19,360円

・18歳から22歳まで年金で受け取る

1,000,000円－962,928円（4,458円×18年×12か月）＝37,072円

→37,072円－19,360円＝17,712円

となり、「返戻率1.9%上がる＝17,712円受け取れるお金が増える」ことが分かります。

この17,712円を多いと感じるか少ないと感じるかは各家庭によって異なると思いますが、私は正直17,000円程度しか増えないのなら、自分が受け取りたい方法で受け取った方が良いと思います。

もちろん返戻率をみて決めるのもアリですが、返戻率だけに左右されない、惑わされないことも大事だと私は思います。

学資保険以外の選択肢も検討する

教育費の積み立て方法を決める際には、学資保険以外の方法もぜひ検討してみましょう。

他の方法を知ることで、学資保険にはない良さを知ることができたり、逆に「やっぱり学資保険の方が良い！」と思えるかもしれません。

学資保険＋他の手段でも教育資金を積み立てるのがベター

学資保険に加えて、他の方法で教育資金を積み立てていくのも良いでしょう。

例えば、学資保険で1,000,000円を貯めていくのにプラスして、18歳になるまで毎月5,000円を貯めていくと1,080,000円になり、合計で2,080,000円以上用意することができます。

そうすると、私立文系大学の初年度納付金と2年時の学費に間に合わせることができます。

このように、「学資保険だけで積み立てていかねければならない！」という考えはやめて、柔軟に考えていけると、より自分たちに合った教育資金の積み立て方を見つけることができます。

学資保険以外で教育費を積み立てる方法

それでは、具体的に学資保険以外の方法で教育費を積み立てていく方法を、いくつかご紹介します。

①低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険とは、保険料払込期間中に解約した場合の返戻金が通常の70%程度に抑えられている終身保険のことです。

終身保険なので、被保険者が死亡・高度障害になった場合に、設定した金額を受け取ることになります。

そして、この保障は終身となっています。

教育費の準備としてこの保険を利用するときには、お金が必要になったときに解約の手続きをして、そのとき受け取る解約返戻金を教育費に充てていくという形になります。

低解約返戻金型終身保険の場合、子どもが大学に進学しなくなったりして、その時に解約する必要がなくなれば、据え置くことができるので、返戻率も上がっていきます。

低解約返戻金型終身保険を教育費の積み立てとして利用する際には、払込期間は短く設定するようにしましょう。

②投資信託

投資信託でも教育費を積み立てることができます。

投資信託の場合は、ジュニアNISAの口座を開設して、投資していくことをおすすめします。

ジュニアNISAは投資信託などに投資したことによって得た利益が非課税になる制度です。

元本割れの可能性もありますが、学資保険と比べて収益性が期待できるものでもあります。

ただし、原則18歳までは払い出しできないため、大学以前の教育費の積み立てには向いておらず、融通の利かない制度とも言えるでしょう。

大手保険会社の学資保険5選

最後に、大手保険会社の学資保険5つをみていきます。

今回は、（1）国立大学の4年間の学費（2,425,200円）として2,500,000円を目標に積み立てる場合、（2）私立文系大学の4年間の学費（3,923,000円）として4,000,000円を目標に積み立てる場合に、それぞれの会社でどのくらいの保険料や返戻率になるのか、に焦点を当てて解説していきます。

各社のシミュレーションサイトや掲載されてある契約例を元にまとめていきます。

①ソニー生命「学資金準備スクエア」

この保険は、「たまひよ赤ちゃんグッズ大賞2019」で学資保険部門第1位になりました。

多くのお父さん、お母さんがこの保険に加入しているようです。

それでは、契約者30歳男性・子ども0歳、10歳までの払い込みの場合で、解説していきます。

（1）受取金2,500,000円、18歳～22歳の5年間で500,000円ずつ受け取る

→月々19,425円、107.2%

18歳のときに一括で受け取る

→月々19,875円、104.8%

（2）受取金4,000,000円、18歳～22歳の5年間で800,000円ずつ受け取る

→31,080円、107.2%

18歳のときに一括で受け取る

→月々31,800円、104.8%

②かんぽ生命「はじめのかんぽ」

この保険は、子どもの医療特約を付加できます。

特約は4つあり、病気とケガの両方に備えられるものとケガのみに備えられるものがあります。

契約者30歳男性・子ども0歳、18歳までの払い込みの場合

（1）受取金3,000,000円とし、18歳から4年間750,000円ずつ受け取る

→月々14,550円（医療特約なし）、95.4%

18歳のときに一括で受け取る

→月々14,640円（医療特約なし）、94.8%

（2）受取金4,000,000円で、18歳から4年間1,000,000円ずつ受け取る

→月々19,400円、95.4%

18歳のときに一括で受け取る

→月々19,520円、94.8%

③フコク生命「みらいのつばさ」

この保険には、幼稚園入園時にもお祝い金を受け取れるプランがあります。

さらに、2人目の保険料が割り引かれる「兄弟割引」もあります。

フコク生命のシミュレーションサイトでは受取金2,000,000円の場合しか算出できないので、契約者30歳男性・子ども0歳、受取金を2,000,000円にした場合の保険料、返戻率を説明します。

18歳と22歳のときに1,000,000円ずつ受け取るとなると、11歳払い込みで月々14,354円となり、返戻率は105.5.%になります。

18歳のときに受け取れる1,000,000円は国立大学の初年度納付金や私立大学の初年度納付金の一部に充てることができます。

④日本生命「ニッセイ学資保険」

「こども祝金あり型」と「こども祝金なし型」があり、「あり型」では小学校・中学校・高校時にも祝金を受け取ることができます。

契約者30歳・子ども0歳、10歳までの払い込みの場合

（1）受取金2,700,000円、18歳のときに900,000円、19歳～22歳で450,000円ずつ受け取る

→月々21,258円、105.8%

（2）受取金4,200,000円、18歳のときに1,400,000円、19歳～22歳で700,000円ずつ受け取る

→月々32,648円、107.2%

⑤第一生命「こども応援団　Mickey」

「こども応援団　Mickey」は、A型・B型・C型の3つがあり、それぞれ契約者の万一の保障の範囲が異なります。

例えば、A型では、契約者が「所定のがん・急性心筋梗塞・脳卒中・所定の要介護状態・所定の身体障害状態・死亡」の場合に保険料の払い込みが免除されます。

契約者30歳男性・子ども0歳、15歳までの払い込みの場合

（1）受取金3,000,000円、18歳から22歳まで600,000円ずつ受け取る

→月々16,323円、102.1%（Mickey B型）

なお、（2）に関しては、掲載されてある契約例が3,000,000円の場合のものしかないので省きます。

まとめ

以上、学資保険のプランや返戻率などについて細かく解説してきました。

私としては、返戻率に左右されずに受け取りたい「とき」に受け取りたい「金額」を受け取れるプランにすることが一番だと思います。

子どもが将来勉強をする上でお金に困らないように、納得のいくまで加入プランを考えていきましょう！