高齢者に死亡保険は必要？FPが教える60・70・80代年齢別シュミレーション

2024.07.16

死亡保険(生命保険)

あなたに万が一のことがあった時、残された家族の生活の支えとなる死亡保険。

「若い頃に加入していて、満期を迎えてしまったから入り直そうか」

「今まで入ってこなかったけれど、これから加入を検討しようか」

こういったお考えもあるでしょう。

ですが、死亡保険の元々の目的や保険料の構造を改めて見直していくと、高齢者にとっては損や無駄になる可能性が高いのです。

加入を検討する前にこの記事を読んでいただき、ご自身の状況で死亡保険に入る必要があるかどうかを検討していただければ幸いです。

もちろん、死亡保険の加入目的によっては活用の余地も残っておりますので、この記事の中で様々なシュミレーションを見ていただき、有意義に活用いただけるケースに関しても解説していきます。

それでは、年代別に必要性を確認していきましょう。

高齢者に死亡保険は必要？60歳からの死亡保険の必要性と選び方

まず、この記事における高齢者の定義ですが、「高年齢者雇用安定法」という法律の定義に準拠します。

同法では、定年を60歳と定めていますので、60歳以上を高齢者として定義して進めていきます。

（もちろん、同法でも65歳までの再雇用を推進していることもあり、今後ますます定年の年齢も引き上げが想定されますが、現時点での定義に沿って進めます。）

さて、冒頭でもお話しました通り、死亡保険のそもそもの加入目的としては、あなたに万が一のことがあった時に、残された家族（配偶者、子供、扶養している親、等）を金銭面で守れるようにするためにすることです。

今現在、労働収入（自身が働いてもらえる給料）で生計を立てていて、その収入で配偶者や子供の生活が成り立っているのであれば、あなたに万が一のことがあった場合に生活の支えがなくなってしまいますね。

もちろん、遺族年金といった国の保障も一部ありますが、多くの場合それだけでは足りないので、足りない部分をカバーするために入るのが死亡保険です。

ですので、一般的に子育てが落ち着く場合が多い60歳以降では、年金の受給も始まっていきますので、無理して入る必要のない保険とも言えますね。

こうした前提を踏まえながら、60歳以降でも死亡保険が必要な場合、また必要ではない場合と、加入する場合にはどういった商品を選べば良いかを考えていきましょう。

死亡保険が必要な高齢者

先に挙げた加入目的から考えますと、例えば下記のケースに該当する方は、死亡保険が必要と言えます。

・要介護の配偶者や家族がいて、現状も働いている方
・家族構成の事情等により、孫の面倒を見ている方

こうした方は、万が一があった時に残された家族にかかる負担が大きいので、金銭面のカバーとして死亡保険の必要性が高いと言えますね。

また、それ以外にも、2通り死亡保険が有益に働くケースがあります。

1つ目は、「死後整理金」を用意したい場合です。

死後整理金とは、あなたに万が一のことがあった時に、子供や親族が行うあなたの身辺整理にかかる費用のことです。

具体的には、

・葬儀費用
・お墓の費用
・遺品整理の費用
・相続、名義変更等の費用

などが挙げられます。

もちろん、既にお墓はある場合や、住んでいた部屋の大きさによって遺品整理の費用が変わる等、それぞれいくらかかるかはケースバイケースなのですが、この中で基本必ず実施され、かつ一番相場の高い葬儀費用は、平均約196万円程かかると言われています。

参照記事⇒葬儀にかかる費用はどれくらい？｜生命保険文化センター

その上で、遺品整理（退去費用）、お墓や相続等の費用と考えると、200〜300万円程度の死後整理金が残された方に迷惑をかけなくて済む金額の目安となります。

こうした費用の用意が不安な方には、死亡保険が有効な手段と言えますね。

また2つ目は、金融資産を多く保有していて、「相続対策」をしたい場合です。

亡くなった方の金融資産に関しては、配偶者や子などに相続される際、相続税がかかります。

ただし、資産全額に対して税額計算はされず、一定の控除額（税金がかからない金額）があります。

細かな控除がいくつかありますが、最も大きく、かつ必ず控除できるのが「基礎控除」です。

これは、「3,000万円＋法定相続人数×600万円」の合計金額は控除対象となるというものです。

例えば、法定相続人として子供が2人いる場合は、

3,000万円＋2人×600万円=4,200万円

となります。

この場合、4,200万円を超えた部分に、税金がかかるということですね。

ですが、死亡保険の保険金には、上記の基礎控除に加えて一定の控除がかけられます。

かけられる金額は、「法定相続人数×500万円」です。

上記の場合では、

2人×500万円=1,000万円

の控除が可能です。

この場合、死亡保険金1,000万円の商品に加入していれば、合計5,200万円分の相続税控除が可能になるということですね。

資産をたくさん保有していて、少しでも多く相続してあげたい場合には有効な手段と言えますね。

死亡保険が必要ではない高齢者

一方で、死亡保険に無理に入る必要がない場合が多いのも事実です。

例えば、必要な場合として挙げたような、養う方がいる場合や死後整理金を用意する場合では、一定額の預貯金があれば、無理に死亡保険でカバーしようと思わなくても大丈夫です。

なぜなら、一般的に保険料は年齢を重ねれば重ねるほど高くなるからです。

例えば、知名度も高いアフラック社の死亡保険でシュミレーションしていきます。

「かしこく備える終身保険｜アフラック」にて、60歳男性、死亡保険金300万円、特約無、として加入する場合、月額保険料は12,411円です。

仮にこの保障で、2017年時点での男性の平均寿命である81歳まで生きた場合には、21年間保険料を支払うこととなります。

参照記事⇒平均寿命｜厚生労働省

月額12,411円×21年間=3,127,572円

となり、亡くなった時に支払われる保険金よりも高い保険料を支払うこととなるのです。

もちろん、いつ何が起こるかは誰にもわかりませんので、特に若いうち、預貯金の少ないうちには、万が一の保障として活躍してくれる死亡保険ですが、統計的に死亡リスクが高くなっていく高齢者の保険料は、その分とても高いということです。

ですので、ある程度預貯金に余裕がある場合には、高い保険料を払い続けるよりも、いざという時に必要な金額（例えば死後整理金や最低限の今後の生活費等）をしっかりと残しておく、という判断の方が有効と言えますね。

60代の死亡保険シュミレーション

では実際に、年齢や男女別に死亡保険の必要性を見ていきましょう。

なお、ここからのシュミレーションについても、厚生労働省発表の平均寿命に基づき、男性は81歳まで、女性は87歳までかかる費用を考えていきます。

参照記事⇒平均寿命｜厚生労働省

男性：独身の場合

まず、単身者が最低限必要とする日常生活費と、国の保障でどの程度カバーできるのか見ていきます。

・単身者の老後に最低限かかる日常生活費：1ヶ月あたり約142,000円

参照記事⇒高齢者の生活実態｜厚生労働省

…81歳までかかる費用：約3,578万円

・年金収入：単身者の基礎年金（満額）66,008円＋平均的報酬で40年間加入した場合の厚生年金100,576円＝166,584円

特別贅沢な生活を送ることがなければ、生活はしていけそうですね。

また、仮に60歳男性が死亡保険を利用する場合にいくらかかるかを見ていきます。

・10年定期の月額保険料：2,722円（「クリック定期｜SBI生命」にて、60歳、死亡保険金300万円として算出）

・終身型の月額保険料：12,411円（「かしこく備える終身保険｜アフラック」にて、60歳、死亡保険金300万円、特約無として算出）

定期保険の方が、期間が区切られている分保険料は安くなります。

この場合での死亡保険の活用法としては、死後整理金の用意がほとんど出来ていない場合に、10年定期の死亡保険にて向こう10年間は安く保険金のカバーを行うという方法が挙げられます。

上記の通り、年金収入と生活費の差額が約2万円ありますが、この2万円を10年間ため続けると、240万円になります。

これだけあれば、死亡保険の更新をして高くなる保険料を払わなくて済みますね。

男性：既婚の場合

まず、夫婦2人が最低限必要とする日常生活費と、国の保障でどの程度カバーできるのか見ていきます。

・夫婦2人の老後に最低限かかる日常生活費：1ヶ月あたり約238,000円

参照記事⇒高齢者の生活実態｜厚生労働省

…81歳までかかる費用：約5,998万円

・年金収入：夫婦2人の基礎年金（満額）132,016円＋平均的報酬で40年間加入した場合の厚生年金100,576円＝232,592円

※妻が専業主婦の場合として算出

特別贅沢な生活を送っていなくても、毎月微額ですが赤字が出る収支になっていますね。

また、仮に60歳男性が死亡保険を利用する場合にいくらかかるかは、前述の通りです。

この場合で考えなければいけないのは、上記の年金のような、奥さんが専業主婦の場合です。

夫婦2人の年金収入から考えれば、生活費との差額はトントンか若干のマイナスで済みますが、ここからあなたが亡くなった場合の年金収入は、下記のようになります。

・専業主婦であった妻が残された場合の年金収入

妻の基礎年金（満額）66,008円＋今までもらっていた厚生年金の3/4相当の遺族年金：75,432円＝141,440円

参照記事⇒遺族年金制度｜厚生労働省

今まで貰ってきた金額よりも、月額約9万円も少なくなってしまうのです。

もちろん預貯金額や、1人になってダウンサイズする生活費減の分との兼ね合いにもなりますが、不安な部分は死亡保険でカバーしていくのも有効と言えますね。

例えば、万が一の場合に1,000万円分はゆとりを持たせたいとして、10年定期で1,000万円の保険を組む場合、先の「クリック定期｜SBI生命」で60歳男性であれば、月額保険料8,940円となります。

仮に奥さんが65歳時点であなたが亡くなった場合、平均寿命まで残された22年間で1,000万円を割ると、毎月約3.8万円使えることになります。

こうした保険を60歳の時に入り、70歳時点で解約した場合も、仮に60歳の段階で亡くなった場合に想定される年金減収は、毎月9万円×10年間＝1,080万円なので、使わずに解約したとしても、約1,000万円のリスクヘッジが取れている計算になりますね。

先に述べた通り、生活する上で2人でいた時に比べて、食費や光熱費は当然ダウンサイズ出来ます。

年金減収となる9万円に捉われるのではなく、ダウンサイズ出来る見込みの金額との兼ね合いの中で、どの程度のリスクヘッジを死亡保険ですべきかを検討していきましょう。

女性：独身の場合

まず、単身者が最低限必要とする日常生活費と、国の保障でどの程度カバーできるのかは、男性と同様です。

・単身者の老後に最低限かかる日常生活費：1ヶ月あたり約142,000円

…87歳までかかる費用：約4,600万円

・年金収入：1ヶ月あたり166,584円

こちらも独身男性と同じく、特別贅沢な生活を送ることがなければ、生活はしていけそうですね。

また、仮に60歳女性が死亡保険を利用する場合にいくらかかるかを見ていきます。

・10年定期の月額保険料：1,428円（「クリック定期｜SBI生命」にて、60歳、死亡保険金300万円として算出）

・終身型の月額保険料：10,158円（「かしこく備える終身保険｜アフラック」にて、60歳、死亡保険金300万円、特約無として算出）

女性の方が平均寿命が長い分、男性より安くなっておりますね。

この場合での死亡保険の活用法も男性と同様で、死後整理金の用意としての活用が有効です。

女性：既婚の場合

まず、夫婦2人が最低限必要とする日常生活費と、国の保障でどの程度カバーできるのかは、既婚男性で見たものと同様です。

・夫婦2人の老後に最低限かかる日常生活費：1ヶ月あたり約238,000円

…87歳までかかる費用：約7,711万円

・年金収入：232,592円

※妻が専業主婦の場合として算出

また、仮に60歳女性が死亡保険を利用する場合にいくらかかるかは、前述の通りです。

死後整理金の準備があるか等、預貯金額との相談にもなってきますが、例えば子供や孫に何か残してあげたいという時には死亡保険を利用する方法もあります。

ですが、

・平均寿命としても、一般的には残される方に不安な思いをさせずに済む場合が多い

・高齢者の死亡保険料は割高である

これらの点から考えますと、一定の金額をどうしても残さなければならず、かつ現状の預貯金ではそれが用意できない、といった場合を除いては、無理に検討しなくても良いと言えますね。

60代におすすめの死亡保険

60代におすすめの死亡保険としては、毎月の保険料が割安で済む定期型で、預貯金額との相談をしながら不安に感じる分だけを補完できる形がいいでしょう。

この記事では冒頭の通り、60代を高齢者として定義はしているものの、男性で見ても平均寿命まで20年前後ある年代です。

状況によっては、残された方にかかる負担はまだまだ大きいと言えます。

こうした不安要素を取り除ける保険がおすすめですね。

10年定期でおすすめな死亡保険を1つご紹介します。

クリック定期｜SBI生命

・ネット専用の死亡保険で、手続きが簡単かつ保険料が安い
・最低300万円〜最高1億円まで保険金額の選択が可能
・10年定期のみの保険期間で、シンプルな保険

とにかく、「シンプルかつ安く」を実現している死亡保険です。

60歳男性の場合であれば、

・死亡保険金：300万円⇒月額保険料：2,772円
・死亡保険金：500万円⇒月額保険料：4,595円
・死亡保険金：1,000万円⇒月額保険料：8,940円

（全て10年定期、特約無）

と1万円を割る保険料で、目的にあった利用が可能です。

上記にも挙げたような、あなたの死亡によって家族の年金収入が大きく変わる場合には、リスクヘッジとしてこうした万一のリスクを軽減できる死亡保険の利用価値はありますね。

ネックとしては、満69歳までしか加入できない保険です。

なので、10年後更新することは出来ないことに注意してください。