シングルマザーは学資保険に加入するべき？FPが紐解く母子家庭と学資保険
母子家庭（シングルマザー ）になった時に、重大な関心時に挙がってくるのはお金の問題ですよね。
その中でも、生活費と並んで子供の教育資金をどう調達するべきか、悩む方も多いのではないでしょうか。
そこで、世間では子供の教育資金の準備手段として筆頭に挙がってくる学資保険について、ひとり親になっても入れるのか、また支払い的に継続していけるのかといった不安を様々な視点から考察していきます。
加えて、学資保険以外に子供の教育資金を準備する手段もありますので、そちらのご紹介もしていきます。
目次
母子家庭（シングルマザー ）の学資保険はどうするべき？
早速本題に入りますが、母子家庭（シングルマザー ）の場合、学資保険は入るべきなのか、入らない方がいいのかという点から見ていきます。
結論から言いますと、入っていい場合とそうではない場合があり、その判断のためには家計全体の収支バランスを見ていく必要があります。
以下、詳しく見ていきます。
母子家庭（シングルマザー ）の学資保険加入率は？入っていない人もいる？の平均はいくらくらい？
全労済の保険に関する意識調査の結果によると、母子家庭の学資保険の加入率は、27.3%であることがわかります。
その他、「医療保険」63.6%、「年金保険」18.2%、「養老保険」14.5%となっており、全体の2番目に多く加入されていることがわかります。
参照記事⇒共済・保険に関する意識調査結果報告書〈2014年版〉｜全労済協会
また参考として、父子家庭の場合の加入率は、「医療保険」86.7%、「死亡保険」66.7%、「がん保険」60.0%がトップ3の序列となっており、加入している保険の内容も加入率の高さも異なることがわかりました。
参照記事⇒共済・保険に関する意識調査結果報告書〈2014年版〉｜全労済協会
また保険料については、母子家庭に限定した結果はありませんでしたが、母子家庭の年収分布で最も多い「年収300万円未満」の世帯では、月額14,000円の保険料が学資保険を含む全加入保険の保険料合計額となっております。
参照記事⇒共済・保険に関する意識調査結果報告書〈2014年版〉｜全労済協会
参照記事⇒4 母子世帯の家計｜総務省統計局
上記データを踏まえますと、
・母子家庭のうち、4世帯に1世帯以上は学資保険に加入している
・より加入率の高い医療保険やその他保険も合わせて月額14,000円の保険料を支払っているので、5,000〜10,000円の学資保険を選んでいる傾向があることが推測できる
これら2点がわかってきますね。
学資保険の特徴
ここで、学資保険の特徴を押さえていきましょう。
1．生命保険である
まず、学資保険の前提は、生命保険商品の1種であることを理解しましょう。
毎月の保健料から積立がされていき、満期を迎えたタイミングで加入時に設定した保険金を受け取れるのですが、それまでの間に親や子供に万一があった場合には、保険商品としてその後の支払いが免除され、加入時に設定した保険金もきちんと受け取れるというのが特徴です。
またポイントとして、一般の生命保険では、保険の保障対象である「被保険者」のみの万一を保障することが一般的なので、例えば被保険者を子供にした中で親に万一があっても、保障されないといったリスクがあります。
ですが、学資保険ではこうしたリスクに対応し、「被保険者」だけでなく「契約者」も保障対象とされますので、子供と親両方の万一にも保障が受けられる点も特徴的ですね。
2．貯蓄性が高い
続いて、学資保険は貯蓄性が高く、支払ってきた合計の保険料よりも、保険金として受け取る金額の方が大きくなるという可能性も期待できます。
上記の割合を「返戻率」と言い、返戻率が100%を超えると支払い金額の合計よりも多く保険金を受け取れて得をするのですが、多くの学資保険で返戻率95〜105%程度の返戻率となっています。
1番で見たような生命保険としての保障を受けながら、ほとんど損をせず（むしろ得をする場合もあります）子供の教育資金を貯蓄できるのも、大きな特徴と言えますね。
3．必要に応じて子供の医療保障を付けられる商品もある
商品によっては、特約として子供の医療保障を付帯できるものもあります。
この場合は別途費用が上乗せされるので、2番で見た返戻率は低くなりがちですが、比較的安価で子供の医療保障も確保できるという安心感はありますね。
こちらは強制的に入るものではないので、ご自身の自治体の医療費助成等との兼ね合いで付けるかどうかを考えるのがいいでしょう。
4．途中解約した際のリスクが高い
1〜3番のように魅力の多い学資保険ですが、あくまでも加入時に決めた支払い期間を満了することが前提条件となっています。
ですので、契約途中で解約する場合は、「解約返戻金」という今まで支払ってきた金額からの一部返金があるのですが、この解約返戻金は支払額合計に比べるとかなり少ないと言われています。
現在の契約について解約または減額した場合に支払う返戻金額は、 多くの場合、払い込んだ保険料の合計額より少ない金額となります。 特に契約後、短期間で解約した場合は、返戻金がまったくないか、 あってもごくわずかです。
加入を検討する際には、確実に支払いを継続できると感じられる範囲内で加入するのがよさそうですね。
子供にかかる教育費の平均はいくらくらい？
ところで、子供にかかる教育費は、全体でいくらかかるのかご存知でしょうか。
ここでは、親の助けが特に必要な高校卒業までと、社会人や大学・専門学校等選択肢が多岐に分かれる高校卒業後に大学進学をする場合、と2段階に分けて見ていきます。
教育費と一口に言っても、学費や教材費のようなベースになってくるものから、給食費や修学旅行等のイベントの費用、それ以外にも習い事をしたり学習塾に通う等の費用全般を「教育費」として、文部科学省が平均額を発表しておりますので引用します。
ケース1 ：全て公立に通った場合
ケース2 ：幼稚園のみ私立に通った場合
ケース3 ：高等学校のみ私立に通った場合
ケース4 ：幼稚園及び高等学校は私立に通った場合
ケース5 ：小学校のみ公立に通った場合
ケース6 ：全て私立に通った場合
注）金額は、各学年の平成28年度の平均額の単純合計である。
上記データより、全て公立の場合でも540万円かかることがわかります。
母子家庭としての状況を考えますと全て公立で進んでくれることが望ましいと思う方が多いかと思いますが、子供のしたいことや夢の関係で、スポーツや文化系の部活で有名な私立高校に通うこと等をお願いされる可能性もありますよね。
あくまで平均額ですので、最低でも540万円以上は高校までで必要だと覚えておきましょう。
また、さらに大学に通うという場合には、加えて下記の金額が必要です。
・国立大学：入学金282,000円、授業料535,800円×4年分、合計2,425,200円
・公立大学：入学金393,426円、授業料537,809円×4年分、合計2,544,662円
・私立大学：入学金253,461円、授業料877,735円×4年分、合計3,764,401円
※公立、私立大学の費用は平均値です。
参照記事⇒（参考資料）国公私立大学の授業料等の推移｜文部科学省
私立大学では、授業料以外に「施設設備費」という費用が必要となるので、合計としては400万円を越えてくるでしょう。
参照記事⇒私立大学等の平成28年度入学者に係る学生納付金等調査結果について｜文部科学省
大学では子供の選択肢もより広がるので、実家から通えない大学に進学する場合は下宿費用が必要になりますし、仮に実家から通えても遠い場合は、通学定期代でも年間で10万円単位で必要になる可能性もありますよね。
日本学生支援機構の学生生活に関する調査結果によると、自宅から通いの学生や下宿の学生等、全ての家庭における年間仕送り（お小遣い）額は平均約118万円であることがわかりました。
参照記事⇒平成28年度学生生活調査｜独立行政法人日本学生支援機構
平均として、学費の他に子供への仕送り（お小遣い）が毎月約10万円という結果で、大学4年間を過ごすと480万円の出費となります。
もちろん、家庭状況や国公立と私立の違いもありますが、仮に全て私立で大学まで行き、仕送りも平均相場の額を与えるとすると、大学卒業までに2,500万円以上も教育費としてかかってくることがわかります。
全て公立で高校までの時と2,000万円ほどの開きがありますので、自分の子供をどう育てたいのか、本人は大学に行きたがっているか、したいと言っていることはあるかなどを踏まえて、合計でどの程度教育費が必要になるのかを各自で考えていく必要がありますね。
現在の家計状況を把握しよう
一方で、母子家庭（シングルマザー ）の家計状況は、平均的な水準を見ていきますと、両親がいる世帯とはもちろん、父子家庭の世帯よりも厳しいと言えます。
父子家庭の平均年収が420万円であるのに対し、母子家庭の場合は平均年収243万円という結果です。
参照記事⇒平成28年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要｜厚生労働省
月々の収入に直すと、1ヶ月約20万円で生活していく必要があります。
子供の年齢、通園通学していれば公立私立の違い、また持ち家や親の実家で暮らせているのか賃貸なのか、等々、家計ごとの支出には大きな違いが生まれてくるのが事実。
その中で、毎月数万円でも余剰金として使わずにいられている家計なのか、何ヶ月に1回かは自身の服飾品を売りに出したり親にカンパしてもらわないと生活が回っていないというような厳しい家計なのか、で積立方やその優先度が変わってきます。
毎月の衣食住や子供の学費等、そして年間のイベントやまとまった出費にも予測が立てられており、その上で月数万円程度別に置いておくことができている、くらいの家計状況であれば、保険を活用した毎月定額の積立方法も活用できると言えますね。
母子家庭（シングルマザー ）の保険優先度ランキング
上記のような家計全体のバランスを見ながら保険の加入は検討していくべきなのですが、限られた予算の中でどの保険を優先していくべきか、という点も押さえていきましょう。
優先順位の高いものから挙げていきますと、
1．死亡保険
2．がん保険、医療保険
3．学資保険、収入保障保険
4．個人年金保険
という順番と言えます。
判断軸として、子供の唯一最大の支えとなる、母親であるあなたが万一の状態に至った際に子供を守る手段となるかどうかを考えるべきですね。
その意味では、前述の加入率データで母子家庭では加入率上位に挙がっていませんでしたが、死亡保険を最優先すべきです。
なぜ学資保険よりも死亡保険を優先すべきかを、「35歳女性で、子供が2歳の男の子がいる」というモデルケースで考えてみましょう。
仮に、子供が18歳になってからの5年間、毎年40万円ずつ（合計200万円）の保険金を受け取るプランで月々の保険料を計算すると、18歳までの月払いで10,360円の支払いが必要になりますが、子供が大学卒業までの20年間、母親に万一のことがあった際に死亡保険金として1,000万円受け取れる掛け捨ての保険に加入した際、月々の保険料は1,481円で済みます。
参照記事⇒10秒でできる！学資保険 シミュレーション｜ソニー生命
参照記事⇒保険料見積もり｜ライフネット生命
学資保険は貯蓄性の高い保険ですが、反面毎月の支払いが高くなる一方で、掛け捨ての死亡保険は、保険期間中何事もなければ無駄払いとも言えますが、仮に万一がある時には高額の保障を受けることも可能です。
あなたに万一があった時に、残された子供のことを考えますと、まずはいいコストパフォーマンスを意識して死亡保険に加入するのが安心です。
続いて、がん保険や医療保険を優先すべきでしょう。
死亡や寝たきりといった高度障害ではなくとも、手術や入院、また長期の通院等が必要になる場合には働けない分の収入減や追加でかかる医療費は、子供の教育費を圧迫するリスクになるからです。
こうしたリスクを潰して、初めて余剰資金で学資保険を考えるべきと言えますね。
なお、学資保険と同列の収入保障保険やその次に考える個人年金保険は、本当に余裕がある場合に検討すべき部類に入ります。
収入保障保険は長期入院の事態に至った場合に収入を保障してくれる保険ですが、昨今の医療の進歩から長期入院のリスク自体が激減して活用する機会が少ないですし、個人年金保険はあなたの老後に備えるものですので、それよりもまずは子供を無事に社会に送り出す方が優先されるべきですね。
家計と保険のバランス
前述の家計全体の状況や、加入する保険の優先度から見た時に、あくまでも月々の収支が黒字な上でいくらキープできているかによって学資保険にかけていい金額が変わってくることがわかります。
そこで、家計全体の収入を平均の20万円とした時に、保険全体そして学資保険にどれだけかけていいか（またかけてはいけないか）の目安を示していきます。
（上記シミュレーションと同じく、35歳女性、2歳の子供がいる場合で考えます。）
1．毎月15万円でやりくりできている（5万円余剰がある）場合
結論として、この場合保険全体には15,000円までかけていいです。
理由は前述の通り、幼稚園から高校まで全て公立だった場合の教育資金として540万円は見ておきたいからです。
子供が18歳になるまでの残り16年間、毎月30,000円貯金できれば576万円となるので、教育ローン等借金もせずに貯めることができます。
また、その中で残る20,000円のうち保険にかけていい金額を15,000円としているのは、子供が3歳になったタイミングで受け取れる児童手当が5,000円分減ってしまうからです。
参照記事⇒児童手当Q&A｜内閣府
では、残った15,000円の振り分け方ですが、
・死亡保険：1,500円
・がん保険：1,500円
・医療保険：2,000円
・学資保険：10,000円
くらいが目安としてオススメです。
死亡保険、がん保険、医療保険は万一の保障として、掛け捨てで安く手厚い保障を揃えるべきです。
死亡保険と学資保険は上記シミュレーションのライフネット生命とソニー生命のような内容が入れる保険の目安となりますね。
がん保険と医療保険では、例えば損保ジャパン日本興亜ひまわり生命という保険会社の「新健康のお守り」という商品であれば、月々3,033円の保険料（終身払い）で、下記のような保障が受けられます。
・入院日額5,000円の給付
・手術1回につき、内容に応じて25,000〜200,000円が何度でも給付
・先進医療2,000万円まで保障
・がん（上皮内含む）と診断されたら250,000円が何度でも給付
・がん治療の通院日額5,000円の給付
・三大疾病（がん、心筋梗塞、脳卒中）の診断で、以後の保険料の支払い免除
参照記事⇒新・健康のお守り｜損保ジャパン日本興亜ひまわり生命
2．毎月16万円でやりくりできている（4万円余剰がある）場合
結論として、この場合保険全体には10,000円まではかけられるでしょう。
1番とほとんど同じ考え方ですが、40,000円の余剰の中でなるべく25,000円は教育資金として確保すれば、16年間で480万円貯められます。
540万円に60万円不足することになりますが、この分は（後述もしますが）子供のアルバイトや教育ローンの利用で十分賄える範囲でしょう。
その上で、1番同様5,000円分を死亡、がん、医療保険に充てましょう。
残った5,000円分を学資保険として利用していきます。
ソニー生命の学資保険で、子供が18歳になってからの5年間、毎年20万円ずつ（合計100万円）の受け取りをするプランであれば、月々の支払いは5,180円で済みます。
参照記事⇒10秒でできる！学資保険 シミュレーション｜ソニー生命
こうすれば、子供の大学入学時にかかる入学金や毎年の授業料を少しずつカバーすることができますね。
3．毎月17万円以上でやりくりしている（3万円未満の余剰となっている）場合
この場合は、毎月5,000円を目安に死亡、がん、医療保険を優先すべきで、学資保険は無理に入らない方がいいですね。
理由は、前述の進学ごとの教育費から見てお分かりの通り、子供の成長に合わせてかかるお金も高くなる傾向にあるからです。
中学3年間では、公立校でも143万円かかる平均となっていますが、これは1年あたり47〜8万円かかる計算です。
ある程度現金として今から積み立てていかないと、無理に学資保険を組んだとしても子供が中学高校になる辺りで解約してしまうリスクも高いですし、その場合大きな損をする可能性があります。
大学以降の資金計画は、後述の手段も検討しつつ、加入する保険はなるべく掛け捨てで最低限のリスクヘッジを取りながら、教育資金は現金としての積み立てがより安心できますね。
母子家庭（シングルマザー ）における学資保険の必要性やメリット
上記では月々の収支によって、学資保険に入る入らないの目安をお伝えしましたが、ここで改めて、母子家庭（シングルマザー ）の世帯における学資保険の必要性について確認していきます。
母子家庭（シングルマザー ）が学資保険に入った方が良い理由
一般論として、母子家庭（シングルマザー ）に学資保険をオススメできる理由は下記の3点です。
・死亡保険と同じ生命保険なので、一定のまとまった金額のリスクヘッジを取れる点
・大学進学以降必要なまとまった出費に対応しやすくなる点
・生命保険控除や返戻率が高い保険の活用により、お得に貯蓄ができる点
生命保険金としての金額の大きさは掛け捨ての死亡保険に叶いませんが、それでも保険金を100万円や200万円として加入していれば、母親に万一のことがあっても以後の支払いが免除され、かつ18歳になるタイミング等設定した満期時に満額の保険金を受け取れます。
今までで見てきました通り、国公立でも大学の費用は高校までにかかる費用と比べても高く、しかも大学1年次には入学金もかかります。
こうしたまとまった金額の工面の仕方は、共働きや男性のようにある程度高額なボーナスを期待できたり世帯収入が高めな家計であれば短期間でも可能ですが、母子家庭（シングルマザー ）では中々そう簡単にはいきません。
民間企業の男女別の役職者比率を見ていきますと、係長以上が全体の14.4%、課長以上が7.9%、部長以上が4.9%と、統計の数字として、女性の昇格はまだまだ実現しておらず、それはすなわち昇給やボーナスも男性に比べて低水準であることが現実と言えます。
参照記事⇒役職別管理職に占める女性割合の推移｜内閣府男女共同参画局
母子家庭（シングルマザー ）こそ、こうした将来のまとまった出費に長い時間をかけて備えていくことが求められ、その手段として学資保険は適していると言えます。
また、学資保険を活用するにあたって、返戻率が高い賞品であれば、銀行に貯金しておくよりもお得に積み立てができますし、生命保険料控除という税制面でも減税を行うことができます。
生命保険料控除は、毎年の年末調整及び確定申告のタイミングで、年間で支払った保険料を申告することで、一定額の税金が免除される制度です。
こちらも、銀行に貯金しているだけでは受けられない控除なので、こうした点からも学資保険を使うメリットは大きいと言えますね。
母子家庭（シングルマザー ）で学資保険に入らない方がいい人とは
一方で、母子家庭（シングルマザー ）でも学資保険に入るべきでない場合は、まさに「無理して加入する」場合です。
子供にかかる費用については、子供の成長に合わせて学費、食費、娯楽費等増えていくことが想定されます。
中学高校のタイミングで携帯電話を欲しがったり、部活動の種類によっては用具代もそれなりにかかってくるでしょう。
こうした想定される負担増を考えていきますと、子供が小さい段階で収支がギリギリな場合や少ししか貯蓄できていない人であれば、無理に学資保険に手を出すのは得策ではありません。
学資保険は、リスクヘッジや確実な貯蓄という意味で母子家庭（シングルマザー ）にとってメリットの大きい保険ではありますが、それでも毎月の支払いが続けられずに解約してしまうと、大きな損をするというデメリットも抱えています。
あくまでも、将来のある程度の支出面も想像できていて、かつそれでも学資保険を住宅費や光熱費等と同等の固定費として考え、支払いを継続できる見込みがある場合に加入を検討するようにしましょう。
学資保険契約後に離婚した場合はどうなる？
ちなみに、学資保険には既に加入していて、その後離婚をした場合には、学資保険の扱いはどうなるのでしょうか。
また、必要な手続きはあるのでしょうか。
これは、契約の仕方によって対応が変わってきます。
・契約者、保険金受取人が母親で、離婚後も名字をそのままにする場合
この場合は、保険契約上は離婚前と内容が一切変わっていませんので、引き続き保険を継続する場合は手続き不要で利用できます。
なお、名字を変える場合や離婚に伴って解約したい場合には、保険会社に連絡して手続きを行う必要があります。
・契約者、保険金受取人のいずれかもしくは両方が元父親名義である場合
この場合は、必ず、名義変更を行なってください。
そうでないと、仮に満期まで母親が支払いを代わってやり切ったとしても、満期保険金が支払われる先が父親に行くこととなりますし、父親名義のままだと仮に父親が勝手に解約をしようとしても、止めることができません。
父親名義の場合には、父親の権利かつ資産として捉えられてしまいあてにできなくなってしまうので、きちんと離婚が成立する前に名義の移行を行えるように話し合っていくべきですね。
せっかく学資保険に加入するなら賢く利用したい！お得な利用方法3つ
家計とのバランスも踏まえて学資保険を前向きに検討したい、という場合には、せっかく加入するならより賢く利用できるように、3つのポイントをお伝えします。
1．生命保険料控除をフルに活用する
前述でも触れていますが、生命保険料控除という年に1回の税金の見直しにて、支払った保険料の分が（上限がありますが）税額計算の対象から控除されます。
端的に言ってしまえば、支払う税金が安くなります。
学資保険の特徴として、「より短い期間」に支払いを済ませると、返戻率が上がってよりお得に貯蓄できるのですが、毎月の支払額が高くなるリスクもありますし、生命保険料控除をフル活用しない分還ってくる税金は減ってしまいます。
無理なく支払いを継続でき、かつできるだけ長い期間税額控除を受けられるよう、子供が18歳になるまでの期間に支払い期間を設定する方が、長い目で見れば安全かつお得と言えますね。
2．貯金に余裕があれば、年払いにする
1番と関連しますが、生命保険料控除をフル活用しながらも、少しでも返戻率を上げる手段として、「年払い」があります。
年払いは、月払いに比べて返戻率が高いです。
毎月の収支がギリギリでしたり、貯金が少ない場合には手を出しにくい手段ではありますが、子供が18歳になるまで支払い期間を延ばし、かつ年払いを行うのが、トータル的に最も安全かつお得な手段と言えますので、是非検討してみてください。
3．子供が病気がちな場合は、医療特約を付けられる保険商品を検討する
医療保険を特約として付けられる学資保険が、一部商品にあります。
ですが、原則は医療特約はオススメしません。
理由は2点で、
・各自治体の医療費助成を活用すれば、それでほとんどの場合事足りる可能性が高いから。
・医療特約分は掛け捨てになるので、返戻率が下がるから。
です。
ですが、子供によって体の強さは様々。
乳幼児期に頻繁に熱を出したり、インフルエンザにかかってしまったりというような、入院を伴う重篤な経験をしたことがある子供であれば、仮に自治体のサポートが手厚くても、医療特約を検討するべきでしょう。
別途医療保険として子供の保険を追加するのは、より多くコストがかかる可能性が高いので、学資保険の特約にて対応するのも有効な策と言えますね。
学資保険以外にも検討するべき選択肢
今までは学資保険の解説をしてきましたが、ここでは、学資保険以外にも有効であったり検討する価値のある選択肢について見ていきます。
学資保険との併用も一考の価値がありますので、是非参考にしてみてください。
母子家庭（シングルマザー ）を支援する公的な制度の利用
まず大前提として、母子家庭（シングルマザー ）が受けられる国や自治体の支援制度を押さえておきましょう。
国の支援として、下記の支援があります。
・児童扶養手当
・遺族年金
・寡婦控除
参照記事⇒母子家庭（シングルマザー ）に役立つ17の手当て・支援制度を徹底解説｜離婚弁護士ナビ
それぞれ見ていきます。
児童扶養手当は、子供がいる全家庭が給付対象となっている児童手当とは別に、父子家庭含むひとり親世帯が対象の支援制度です。
親の収入によって給付額が一部制限される可能性がありますが、死別、離別を問わず、ひとり親となって育てる子供が18歳になるまでの間、平成31年4月時点で下記の給付を受けられることとなります。
1人目の子供：月額10,120円から最大42,910円
2人目の子供：月額5,070円から最大10,140円を加算
3年目以降の子供：月額3,040円から最大6,080円を加算
参照記事⇒児童福祉手当｜東京都福祉保健局
続いて遺族年金ですが、日本年金機構における受給要件は下記の通りです。
令和8年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。
つまりは、国民年金の滞納がなければ（支払いが難しい場合はきちんと申請を行い、免除等を受けていれば滞納とはなりません）、母親の死亡時に子供に対して遺族年金が支払われるということですね。
遺族厚生年金も上記と同様の要件がありますので、会社員として厚生年金にも加入していた場合には、遺族厚生年金も加えて受給できます。
参照記事⇒遺族厚生年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）｜日本年金機構
子供だけに対する遺族基礎年金は、年額で下記の通りです。
・1人だけの金額：780,100円
・2人、3人の場合の1人あたりの金額：780,100＋（224,500×子供の数−1）円の等分
・4人以上の場合の1人あたりの金額：1,229,100＋（74,800×子供の数−3）円の等分
参照記事⇒遺族基礎年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）｜日本年金機構
子供の数が増えるほど、1人あたりの受給額は減ってしまいますが、子供が1人の場合には遺族基礎年金だけでも毎月65,000円以上の遺族年金を受けられるということですね。
続いて寡婦控除ですが、母子家庭（シングルマザー）に対して、所得税と住民税で税額控除が適用されます。
まず、寡婦控除の定義は下記の通りです。
夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。
ー中略ー
一般の寡婦に該当する人が次の要件の全てを満たすときは、特別の寡婦に該当します。
(1) 夫と死別し又は夫と離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
(2) 扶養親族である子がいる人
(3) 合計所得金額が500万円以下であること。
控除される金額は、
・一般の寡婦の場合：所得税27万円、住民税26万円
・特別の寡婦の場合：所得税35万円、住民税30万円
となり、税金の徴収は収入によってはほとんどされなくて済むこととなります。
参照記事⇒No.1170 寡婦控除｜国税庁
参照記事⇒住民税の寡婦控除｜葛飾区
また、自治体によっては下記のような支援を実施しているところもありますので、お住まいの各自治体に確認してみるのがいいでしょう。
・住宅手当
・医療費助成
・児童育成手当
・公共交通機関等の割引
・保育園利用料の割引、免除
参照記事⇒母子家庭（シングルマザー ）に役立つ17の手当て・支援制度を徹底解説｜離婚弁護士ナビ
低解約返戻金型終身保険
貯蓄型の死亡保険を活用するという方法もあります。
「低解約返戻金型終身保険」という、保険料の支払い期間中の解約返戻金を総じて低くすることで保険料を安くし、支払い満了後の解約返戻金は返戻率が上昇するというタイプの終身保険が昨今増えています。
支払い期間中の解約ではリスクが大きいですが、その分保険料を安く効率的に貯蓄型保険に入れるメリットがありますね。
また、学資保険である子供の年齢制限等がなくなるので、子供が小学生くらいまで大きい段階で母子家庭（シングルマザー ）となった場合等にも活用ができます。
学資保険の時と同様、35歳女性が死亡保険金200万円の保障にて加入する場合の保険料を見ていきます。
・払込期間15年の場合（子供がまだ小さい場合を想定）
月額保険料：8,774円
払込満了直後の解約返戻金：約157万円（返戻率：99.5%）
・払込期間10年の場合（子供が大きい場合を想定）
月額保険料13,140円
払込満了直後の解約返戻金：約152万円（返戻率：96.8%）
参照記事⇒保険料シミュレーション 終身保険ライズ｜オリックス生命
学資保険とは違い、子供の年齢に合わせて保険期間を1年刻みで選べるわけではないので、加入の際は子供の成長のどのタイミングに合わせて保険金を受け取りたいかを見定めて支払い期間を選びましょう。
預貯金
また、最もベーシックですが有効な手段でもある預貯金は、学資保険と併用すべきと言えますね。
特徴としては、貯めることも引き出すこともいつでも可能なので、急な出費やまとまった出費にも対応ができるという点です。
子供の進学に際してもそうですし、生きていれば予期していない出来事も起こりえます。
急にまとまったお金が必要になった時、残念ながら学資保険や貯蓄型死亡保険はあてになりません。
そんな時に、手元にまとまった預貯金があることほど心強いことはありませんよね。
前述の家計とのバランスの中でも、大部分を預貯金にてシミュレーションしているのもこうした背景があります。
あくまで学資保険は、子供の大学進学のような「予期できる大きな出費に対応する貯蓄」とお考えください。
一方で、預貯金だけでやりくりするとリスクもあります。
それは、全てを預貯金の範囲内だけでしか対応できなくなることです。
子供の進学のたびに出費がかさむなどして預貯金額がどんどん減ってしまい、いざ子供が大学に行きたいとなった時に、それをサポートできる預貯金が残っていない、なんていう可能性もあるわけです。
そうした意味でも、学資保険やその他手段との併用にて預貯金を活用するのが得策です。
また、掛け捨ての死亡保険とも併用することで、万一の際にも子供に手持ちの現金以上のものを残してあげることもできます。
預貯金を中心に、その他複数の手段を併せ持つ形が理想ですね。
奨学金・教育ローンの利用
続いて、奨学金や教育ローンの利用も1つの手段として考えられます。
これらは基本「借金」をするというネガティブな手段ではありますが、一番お金のかかるタイミングである子供の成長過程を、全て自力でやろうとして結果子供に悲しい思いをさせてしまうよりは断然建設的な手段と言えます。
ここでは、代表的な奨学金と教育ローンの概要をご紹介します。
まず奨学金ですが、最も有名な日本学生支援機構の奨学金制度について見ていきます。
奨学金制度には「貸与型」と「給付型」があり、貸与型にも「第一種（無利息）」と「第二種（有利息）」があります。
参照記事⇒奨学金｜独立行政法人 日本学生支援機構
給付型という返還不要の奨学金を借りられるか、貸与型の利子がつくかつかないかは世帯収入によって分かれてきますが、住民税非課税世帯は給付型の奨学金を受けられる可能性がありますので、経済的に苦しい世帯ほど返還義務や利息の負担がなくなる傾向にありますね。
参照記事⇒給付奨学金リーフレット（保護者用）｜独立行政法人 日本学生支援機構
続いて教育ローンの活用ですが、国と民間を含めると数が多く、多くの金融機関が設けているサービスです。
こちらも代表的なものとして、日本政策金融公庫が運営する国の教育ローンをご紹介します。
子供の数に応じて、幅広い年収や家族構成の世帯に貸し付けを行なっており、特に母子家庭（シングルマザー ）には金利や返済期間等で優遇もされてより借りやすくなっています。
母子家庭（シングルマザー ）が国の教育ローンを活用する場合は、下記のような特徴があります。
・子供1人につき、最大350万円（海外留学の時には450万円まで）借り入れ可能
・子供の在学期間中は利息のみの返済も可能
・受験前から申し込み可能で、申し込み後20日程度で振り込み
・金利：1.31%（通常は1.71%）
・返済期間：18年（通常は15年）
・保証料：通常の2/3
最初に「借金」と表現しましたが、子供の成長に関わる重要な教育資金に対してのものですので、上記の通りその他のローンに比べてもかなり良心的な内容と言えます。
親に協力してもらう
親との関係性にもよりますが、正直にお願いをして、親の協力を得るというのも1つの方法です。
親に協力してもらう内容も様々ありますが、直接的な金銭的援助だけでなくとも、家事育児を手伝ってもらえれば、その分仕事に注力できて収入を増やせる可能性も高まりますよね。
元々は父親と2人で力を合わせて行うはずだった育児と仕事を1人でやらなければならないのですから、金銭的や心身の負担で押しつぶされないよう、親の力を借りることも一考の価値があると言えますね。
子供にもサポートしてもらう
一方で、子供のサポートを受けるという方法もあります。
子供が小・中学生くらいであれば、身の回りのことや家事を手伝ってもらうことで、負担を減らすことができます。
特に早いうちに料理を覚えてもらえれば、将来的に見れば子供のためにもなりますので一石二鳥ですね。
また、子供が高校生になっていれば、アルバイトをしてもらって家計の足しにするという手段もあります。
仮に時給900円のアルバイトを、学校終わりに3時間、週2回平均として毎月8回やってもらいますと、900（円）×3（時間）×8（日）×12（ヶ月）＝259,200円となります。
これは高校在学3年間で約78万円にもなるので、公立高校の3年分の教育費の半分以上を占めています。
なるべくは子供に負担をかけさせたくないという親の思いもありますが、子供のサポートをもらうだけで、負担の大きさは大きく変わることを念頭に入れておきましょう。
母子家庭（シングルマザー ）が学資保険に加入する際の注意点
学資保険に話を戻しますと、母子家庭（シングルマザー ）が加入する際には、あなたに万一があった場合のその後の手続きに気を配る必要があります。
と言いますのも、あなたが仮に亡くなって子供だけが残された場合に、その子供が未成年であれば、保険金の受け取りに関する手続き等が行えないからです。
あなたに万一があっても、然るべき代わりの方にすみやかに手続きを行ってもらえるよう、事前に「未成年後見人」の指定を行なっておくのがオススメです。
ただ、実際の家庭裁判所への手続きは、親権者が亡くなった後、意思決定能力のある子供本人か親族等による申し立てで初めて行えます。
参照記事⇒未成年後見人選任｜裁判所
ですがこれでは、あなたが代わりに手続きをして欲しいと思う人以外が後見人になる可能性もあるので、
・遺言にて、後見人の指定をしておくこと
・後見人をお願いしたい方に対して、その旨を伝えておくこと
こうした事前の対応をしておくのがいいでしょう。
母子家庭（シングルマザー ）で生活保護を受けている人は学資保険に入れるのか？
原則として生活保護受給者は学資保険に加入できません。
既に学資保険に加入していても、解約しなければいけない場合が多くあります。
資産と見なされる学資保険
なぜ学資保険が資産なのか？
学資保険は貯蓄型なので、満期になればお金がもらえますし、途中で解約したとしても戻ってくるお金があるからです。
生活保護を受給していても学資保険を解約しなくても済む条件3つ
生活保護受給者でも学資保険を解約しなく済む条件がありますので紹介します。
1、生活保護が始まる時点での解約返戻金が50万円以下の場合
2、世帯内の子供の就学費用にあてることを目的としたものの場合
3、満期時の受取時期が15歳、または18歳の学資保険の場合
この条件3つが満たされれば、学資保険解約の必要がなくなります。
母子家庭（シングルマザー ）におすすめの学資保険4選
最後に、母子家庭（シングルマザー ）におすすめの学資保険を4商品ご紹介します。
※シミュレーションについては、「契約者：35歳、被保険者：2歳、月払いで子供が18歳になるまでの払込み」として算出しています。
1．こども共済（JA共済）
まず、JA共済の学資保険がオススメできます。
理由は、ニーズに応じて3種類の商品があり、万一の保障が手厚いことです。
・「学資応援隊」：一般的な学資保険同様、子供が18歳になるタイミングからの教育資金に対応した保険金を受け取れます。
・「にじ」：子供の幼稚園、小中高校、大学の各進学時と大学卒業時に祝い金を受け取れ、災害時の万一の際には保障額が上乗せされます。
・「えがお」：子供の幼稚園、小中高校、大学の各進学時と大学卒業時に祝い金を受け取れ、病気災害に限らず、子供の成長に合わせて万一の際の保障額も上がっていきます。
参照記事⇒こども共済｜JA共済
受取保険金総額は100万円から設定でき、100万円の場合のそれぞれ保険料は、
・学資応援隊：5,300円
・にじ：5,841円
・えがお：6,087円
となります。
参照記事⇒共済掛金シミュレーション｜JA共済
2．学資準備金スクエア（ソニー生命）
次に、ソニー生命の学資保険がオススメです。
理由は、
・受取金総額最低50万円からの保険金で加入ができること
・返戻率が高く、元本割れの商品が選べないようになっていること
この2点です。
とにかく貯蓄のためだけに利用する場合にはソニー生命の学資保険が適していますね。
ちなみに、子供が18歳になるタイミングから5年間に渡って、毎年15万円（合計75万円）受け取る場合、保険料は3,885円です。
参照記事⇒10秒でできる！学資保険 シミュレーション｜ソニー生命
3．はじめのかんぽ（かんぽ生命）
続いて、かんぽ生命の商品がオススメです。
オススメの理由は、
・ゆうちょグループの保険として、相談窓口が多く相談がしやすいこと
・保険金の受け取り方が様々選べること
・医療特約が選べること
です。
参照記事⇒学資保険 はじめのかんぽ｜かんぽ生命
身近に感じる商品を検討したい場合は、かんぽ生命の取り扱いということで安心感があります。
子供が18歳になるタイミングで100万円を受け取れるプランで、かつ子供の入院時の入院費日額1,500円の医療特約を付けた場合、保険料は5,800円です。
参照記事⇒お見積りシミュレーション｜かんぽ生命
4．ニッセイ学資保険（日本生命）
最後に、日本生命の学資保険をご紹介です。
オススメの理由は、
・大学の準備資金として最適な分割割合で保険金を受け取れること
・返戻率が100%を超えること
これらが挙げられます。
子供が18歳になるタイミングで70万円を、以後4年間に渡って毎年35万円ずつ（140万円）受け取り、合計で210万円の受け取りをする場合、保険料は10,784円となります。
以上、オススメ商品4つのご紹介でした。
実際に学資保険を選ぶ際の参考にしてみてください。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
母子家庭（シングルマザー ）にとって、子供の教育資金の準備はやはり大きなトピックです。
将来的にどのタイミングでどの程度お金がかかるのか、また現在の収支はどうなのか、といった観点を踏まえながら、そのバランスの中で学資保険を活用することは、子供の教育資金を準備する上でとても有効な手段と言えます。
是非ご自身の家計の全体像を把握しつつ、無理のない範囲で学資保険の活用を検討してみてはいかがでしょうか。