2016年のマイナス金利の影響により返戻率が下がった学資保険ですが、今その必要性が問われています。

学資保険は、契約者の万一の保障があったり、生命保険料控除が使えたり、何より確実にお金を貯めていけるので、教育資金を貯めていくのに有効な手段です。

事実46.3%の子どもを持つお父さん、お母さんが加入しています。

ですが、加入している人の声を聞いてみると、「貯金よりも増えるから入ってよかった」「保険金を受け取って家計に余裕が出た」という声がある一方で、「他の商品に魅力を感じ解約した」「返戻率が低い」といったマイナスの声があるのも事実です。

教育資金を貯める方法は、学資保険だけではありません。

低解約返戻金型終身保険や外貨建て保険、養老保険などがあり、様々な工夫をすることで保険料を安くして教育資金を貯めていくことができます。

学資保険に加入するにしても、返戻率をなるべく上げて加入できる方法もあります。

最後には、大手5社の一番高い返戻率のプランをご紹介しています。

ぜひ参考にしてみてください！

学資保険の必要性ってどれくらい？

学資保険は子どもの教育資金を貯める方法として、一般的に知られています。

ただ、ここ数年の返戻率が低下していることもあって、「本当に学資保険って必要なのかな？」と感じているお父さん、お母さんは少なくないと思います。

まずは、学資保険の特徴からメリット、デメリット、現状、必要な人・不要な人、加入者の声などを解説していきます。

学資保険の特徴

まずは、学資保険の特徴から解説していきます。

学資保険は子どもの教育資金を貯めるための貯蓄の機能を持つ保険です。

契約したときから一定期間保険料を払い込み、受け取りの時期になったら保険金を受け取るという仕組みです。

通常契約者はお父さんかお母さん、被保険者は子どもとなります。

加えて、契約者が万一死亡したり、高度障害になった場合には、以後の保険料の払い込みはなくなり、なおかつ受取時期に保険金はしっかり受け取れます。

つまり、保障の機能も持ち合わせているのです。

保険料の払込期間は10歳まで、15歳まで、17歳までの払い込みであったり、受取時期は中学入学時、高校入学時、大学入学時などさまざまです。

保障内容は、各商品によって異なります。

学資保険のメリット・デメリット

次に、メリットとデメリットをみていきましょう。

メリットとデメリットを知ることで、学資保険への理解がより深まります。

以下の表にまとめてみました。

メリット	デメリット
①契約者の万一の保障がついている。 ②出産前から加入できる商品もある。 ③医療特約を付けられる商品もある。 ④生命保険料控除が適用される。 ⑤確実に教育資金を貯めていける。	⑥途中で解約すると元本割れすることもある。 ⑦返戻率が下がっている。 ⑧保険金を受け取るときに税金がかかることもある。

①先ほども述べましたが、契約者の万一の保障が付いていることは、学資保険の大きな特徴となります。

具体的には、契約者が死亡・高度障害になった場合に、保険料の払い込みが免除され、契約の時に決めた時期に保険金も受け取れます。

各商品によって、この保障は若干異なります。

例えば、フコク生命の「みらいのつばさ」だと、契約者が「死亡したときか、高度障害状態に該当したときか、不慮の事故により180日以内に所定の身体障害状態になったとき」とされています。

明治安田生命の「つみたて学資」では、「死亡したときか、所定の身体障害表の第1級・第2級に該当したとき（Ⅰ型）」とされています。

以前明治安田生命のこの保険では、Ⅱ型としてがんと診断された場合にも保険料の払い込みが免除されるものもありましたが、現在は取り扱っていません。

②学資保険の中には出産前からも加入できる商品があります。

具体的には、予定日の140日前から加入できます。

商品によっては、91日前からのものもあります。

出産前から加入することで、①の保障が子どもが生まれる前から付くことになります。

さらに、年齢によっては保険料が安くなることもあります。

③中には医療特約を付加できるものもあります。

例えば、かんぽ生命の「はじめのかんぽ」では、特約を付けることによって、1日目でも入院したら保険金が支払われたり、手術保険金、放射線治療保険金が支払われたりします。

さらに、三井住友海上あいおい生命の「&LIFE　こども保険」では、ケガによる通院の保障も付いています。

④学資保険でも生命保険料控除を利用できます。

生命保険料控除とは、所得税と住民税の負担を軽くできるもので、年末調整や確定申告によってできます。

学資保険に限らず、他の生命保険でも利用できます。

控除額は契約の時期や年間に保険料をいくら支払っているかによって異なります。

ただし、控除には適用限度額があるので、その枠をすでに他の保険で利用していれば、新たに学資保険に加入したことによる控除の恩恵は受けられません。

⑤途中で解約することによって、元本割れすることがあります。

つまり、払い込んだ保険料よりも解約返戻金が少なくなる可能性があるということです。

解約返戻金の額は、契約者の年齢や性別、契約してから何年で解約したかによって異なります。

⑥学資保険の返戻率は以前と比べると、下がってきています。

後ほど現状のところでも解説しますが、現在はさまざま返戻率を下げない工夫をして110%未満、普通に見積もって105%前後といったところです。

中には100%を切っている商品もあります。

100%を超えているから良いと感じる人もいれば、「たったの105%」と105%という数字に対して魅力を感じない人も多いと思います。

例えば、保険金の総額が2,000,000円で保険料の総額が1,902,000円（月15,850円×10年×12か月）とすると、返戻率は約105%になります。

実際に増えた額は「98,000円」となります。

この数字をどう捉えるかは一人ひとり異なりますが、「返戻率105%だとたった98,000円しか増えない」と感じる人もいると思います。

そういった意味でも今の学資保険の返戻率に魅力を感じない人もいるでしょう。

⑧保険金を受け取る際には税金がかかることもあります。

どの税が課せられるかは、契約者と受取人の関係によって異なります。

例えば、契約者と受取人が同じ場合には、所得税（雑所得か一時所得）になり、異なる場合には、贈与税となります。

契約をする際に、受け取るときの税金のことを考える人は少ないと思います。

説明は受けても忘れてしまうこともあるでしょう。

契約内容によっては税金がかかるということも覚えておきましょう。

参考サイト⇒フコク生命「学資保険みらいのつばさ」、明治安田生命「ご契約時の留意事項」、かんぽ生命「特約保障のご案内」、三井住友海上あいおい生命「&LIFE こども保険」

学資保険の現状を知る

学資保険は、2016年の1月に導入されたマイナス金利政策によって大きな影響を受けました。

それまでは返戻率は110%を超えるもの、115%を超えるものもありましたが、マイナス金利の影響により、返戻率が大きく下がりました。

さらに返戻率が下がると保険料は上がる仕組みになっています。

例えば、先ほどの例と同じように考えると、保険金の総額が2,000,000円で保険料の総額が

1,732,800円（月14,440円×10年×12か月）とすると、返戻率は約115%になります。

実際に増えた額は「267,200円」です。

先ほどの例と比べると、

・返戻率　約105%　保険料　1,902,000円
・返戻率　約115%　保険料　1,732,800円

となり、返戻率が下がることによって、保険料は上がることが分かります。

実際に増えた額で比べると返戻率が5%下がることで、約170,000円受け取れる金額が少なくなるのです。

こんな人には学資保険が必要

自分で教育資金をコツコツと貯めていけない人、貯めていける自信のない人には、学資保険は向いていますし、必要でしょう。

学資保険ならではの強制的に貯めていける仕組みを利用しつつ、契約者の万一にも備えていきたい人には、魅力的な保険になります。

さらに、契約した時点で受取時期が決まっても良いという人には向いています。

こんな人には学資保険は不要

一方で、すでに教育資金を準備している人や、より貯蓄性の高い商品を求めている人には向いていませんし、不要です。

返戻率などを見て魅力的に感じない人は、後ほどご紹介する「学資保険以外の方法」をぜひ参考にしてみてください。

実際に学資保険に加入している人はどう感じているか

ソニー生命の調べによると、高校生以下の子どもを持つ親の46.3%が大学の教育資金を貯めるのに学資保険に加入しています。

実際加入者は、どう感じているのでしょうか？

良い意見、悪い意見ともにいくつか挙げてみます。

＜良い声＞

・現在の利率を考えると貯金よりも増えるので、加入してよかった。

・加入するときに、教育費以外にこれから必要になってくるお金のことも知ることができた。良い機会になった。

・他の保険を見直す良い機会にもなった。

・実際に保険金を受け取り、家計に余裕が出た。

→やはり学資保険の良さは、貯金では実現できません。

返戻率が100%以上のものであれば、銀行預金よりも受取額をプラスにできます。

さらに、学資保険の加入は、これまで加入していた保険を見直すのに良いタイミングになります。

＜悪い声＞

・加入したが、他の商品に魅力を感じるようになり解約した。

・返戻率が昔より低い、1か月早く職場復帰すればすぐに取り戻せるぐらいのお金しか増えないため、魅力的に思わなくなった。

→返戻率が低いことが、ネガティブな声に直結しています。

子どもが生まれて学資保険に加入したものの、より高い収益性を見込めるドル建ての保険に魅力を感じるようになり、数年で解約したという声もあります。

さらに、現在の返戻率で実際にどのくらいお金が増えるのか計算してみると、学資保険に入っていて良いのかという声もあります。

参考サイト⇒ソニー生命「子どもの教育資金に関する調査2018」

子供にかかる教育費はいくら？

次に、実際に子どもにかかる教育費はどのくらいなのか、確認していきましょう。

ご紹介する数字は平均ですが、具体的な数字を解説することで、自分の子どもに通わせたいあの学校の授業料はどれくらいなのかな？と調べるきっかけにもなれば良いなと思います。

教育費のかかるタイミングと金額

幼稚園、小学校、中学校、高校、大学それぞれの場面でどのくらいお金がかかるのかを解説していきます。

＜幼稚園＞3年間の総額

公立	私立
682,117円	1,445,385円

公立私立ともに、一番かかるのは5歳時（最終学年）になります。

公立では259,644円、私立では526,778円になります。

＜小学校＞6年間の総額

公立	私立
1,934,173円	9,164,628円

小学校において、一番お金がかかる学年は、公立では6年生、私立では1年生となります。

＜中学校＞3年間の総額

公立	私立
1,433,090円	3,979,521円

中学校において、一番お金がかかる学年は、公立では3年生、私立では1年生となります。

＜高校＞3年間の総額

公立	私立
1,351,336円	3,109,805円

高校では、公立私立ともに1年生のときに一番お金がかかります。

次に、大学の教育費についてです。

国立、私立に分けてみていきますが、特に1人暮らしとなると必要になってくるお金が大きく変わってきます。

どこに住むかでも大きな違いがみられます。

以下、大学受験から在学中にかけての総額です。

国立（実家）	国立（1人暮らし）	私立文系（実家）	私立文系（1人暮らし）
5,243,000円	8,123,000円	6,684,000円	9,332,000円

このように、幼稚園から大学まで総じて、公立（国立）と私立では大きな差が生じることが分かります。

その中でも圧倒的にお金が必要になってくるのが大学です。

次に、①幼稚園から高校（すべて公立）②幼稚園から高校（高校のみ私立）③幼稚園から大学（すべて国公立、実家）④幼稚園から大学（大学のみ私立、実家）⑤幼稚園から大学（すべて私立、実家）まで通った場合に分けて、それぞれどのくらいの総額になるのか、それぞれどのくらい差が出るのか、確認してみます。

	幼稚園	小学校	中学校	高校	大学	総額
①	公	公	公	公	―	5,400,716円
②	公	公	公	私	―	7,159,185円
③	公	公	公	公	国、実家	10,643,716円
④	公	公	公	公	私、実家	12,084,716円
⑤	私	私	私	私	私、実家	24,383,339円

このように、高校まで通わせたいか、大学まで通わせたいか、公立（国立）にするか、私立にするかで、準備しなければならないお金に大きな差が生じることが分かります。

参考サイト⇒文部科学省「結果の概要－平成28年度子供の学習費調査　調査結果の概要」、生命保険文化センター「大学生にかかる教育費はどのくらい？」

一番教育費が必要なのは大学入学時

幼稚園から大学までで一番教育費がかかるのは、大学時ということが分かりましたが、その中でも一番必要になってくるのは、「大学入学時」です。

大学入学時には、「受験料」と「初年度納付金」がかかるからです。

・受験料

受験料に関しては、センター試験（3教科）で18,000円、国公立2次で17,000円、私大で30,000円以上かかります。

併願もすると考えると、100,000円はかかると考えた方が良いでしょう。

・初年度納付金

初年度納付金には、授業料や入学料、施設設備費が含まれます。

国立大学の初年度納付金の標準額は、817,000円となります。

私立大学では、平均1,316,816円となり、割合としては「授業料877,735円」「入学料253,461円」「施設設備費185,620円」となっています。

入学までに必要になるお金を計算すると、国立では900,000円近く、私立では1,400,000円以上はかかるとみた方が良いでしょう。

大学2年次からは、入学料は必要ではなくなるので、大学入学時が一番お金がかかることになります。

なので、この「大学入学時」までに教育資金を貯めなければならないのです。

特に私立大学の場合は、大学によって初年度納付金が大きく異なりますので、しっかり調べておくようにしましょう。

各大学のホームページには学費の詳細が載っています。

参考サイト⇒生命保険文化センター「大学受験から入学までにかかる費用はどれくらい？」、文部科学省「私立大学等の平成28年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」

教育費はどう貯めるのがいいのか

教育費を貯めるためには、現在の家計状況を鑑みることが大事です。

具体的には、（1）他でかかるお金（マイホームの購入代金、リフォーム代金、車購入代金など）と比べた場合に、教育費の優先順位はどのくらいなのか、

（2）いつが一番の貯め時なのか、をしっかり確認する必要があります。

例えば、（1）では、教育費を貯めることも重要だけど、車も購入しなければならないから、このくらいなら月々教育資金を貯めるのにお金を回せる、などと考える必要があります。

各家庭によって、家計の状況は違うので、教育資金に回せる金額も異なります。

そして、（2）いつが一番の貯め時なのかを知ることも大事です。

貯め時はお金がいつもより多く入ってくる時期になります。

例えば、児童手当が支給される時期が貯め時と考えても良いでしょう。

児童手当とは、中学卒業までの子どもを養育している人に対して支給される手当で、子どもが3歳未満であれば毎月15,000円、3歳以上であれば毎月10,000円支給されます。

この手当金を将来の教育費のために貯める手もありでしょう。

参考サイト⇒内閣府「児童手当制度のご案内」

学資保険以外の方法で教育費を貯める

学資保険の保険料は契約にもよりますが、月10,000円以上はかかります。

例えば、明治安田生命の「つみたて学資」では、30歳男性子ども0歳の場合、保険金額が2,000,000円で保険料毎月10,814円を15年間払い込んでいくことになります（返戻率は102.7%）。

10年間の払い込みだと15,910円になります（返戻率は104.7%）。

毎月10,000円～15,000円の負担は大きいですよね。

保険金額を大きくしたければ、より保険料の負担も増えます。

そこで、学資保険以外で教育費をより安く貯めていく方法をいくつかご紹介します。

①低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険とは終身保険の1つで、保険料払込期間中の解約返戻金額を70%程度に抑えた保険です。

その分、保険料は安くなっています。

仕組みは通常の終身保険と同様で、保険料を一定期間、もしくは終身で払い込んでいき、被保険者が死亡・高度障害になった場合に、契約時に決めた保険金が支払われます。

途中で解約することによって、解約返戻金を受け取ることができ、それを教育資金代わりに利用するのです。

最近この保険で、教育資金を貯めている人は多いです。

解約返戻金は払込期間が終わると段々と増えていきます。

ですので、払込期間をできるだけ短く設定することが大事です。

例えば、オリックス生命の「終身保険RISE」だと、契約者30歳男性、保険金額2,000,000円の場合、

・10年払済で月々13,194円　直後の返戻率は96.9%

・15年払済で月々8,808円　直後の返戻率は99.6%

になります。

返戻率は解約しなければ段々と増えていくので、例えば、15年払済で契約して、受け取るのはその2年後、3年後などとすれば、安い保険料で教育費を貯めることができます。

②外貨建て

ここ最近では、外貨建て保険で教育費を積み立てる人も増えています。

外貨建て保険とは、日本円よりも金利が高い外貨で運用していく商品で、為替レートによっては、支払った保険料の総額よりも多くの保険金、解約返戻金を受け取ることができます。

各保険会社では、外貨建て保険の取り扱いを開始しています。

例えば、2019年2月、明治安田生命では「つみたてドル建終身」を発売しました。

この保険のシミュレーションサイトで保険料、解約返戻金などを算出してみます。

契約者が30歳男性で毎月の保険料が10,000円（総額1,800,000円、米ドルに直すと16,490ドル（2019年6月17日現在））、保険料払込期間15年間で、予定利率が2.10%、為替レートが109.16円（2019年6月17日現在）として算出すると、

・「15年後の解約返戻金は17,855ドルで返戻率は108.2%」となり、ここで解約すると、

→1ドル88.16円だと、1,574,162円、87.4%

→1ドル128.16円だと、2,288,392円、127.1%  となります。

・「16年後に解約すると、解約返戻金は18,116ドルで返戻率は109.8%」となり、

→1ドル88.16円だと、1,597,107円、88.7%

→1ドル128.16円だと、2,321,747円、128.9%  となります。

ですので、運用が上手くいけば、この例だと毎月の保険料10,000円で16年後に解約すると、2,300,000円以上が受け取れることになります。

もちろん毎月の保険料はドルに換算するため変動がありますし、為替レートの動きによっては、損をすることもあるので、一概にこれだけ増えるとは言い切れませんが、外貨建て保険でも教育費を貯めることはできるのです。

③養老保険

養老保険とは、満期まで生きていた場合に保険金を受け取れる保険です。

さらに、満期になる間に被保険者が万一死亡・高度障害状態になった場合には、保険金が受け取れます。

つまり、貯蓄性と保障性の2つの機能を併せ持つ保険です。

もちろん、被保険者が死亡・高度障害になって保険金が支払われれば、それで保険の役割は終えるので、満期の保険金は受け取れません。

養老保険は保険料が割高となっているため、保険料を抑えるために保険金額を小さくしたり、保険期間を長く設定する必要があります。

例えば、かんぽ生命の「新フリープラン」でみていくと、契約者30歳男性の場合、

・保険金額1,000,000円の場合

→保険期間15年で、毎月6,040円
→保険期間10年で、毎月9,010円

・保険金額2,000,000円の場合

→保険期間15年で、毎月12,080円
→保険期間20年で、毎月9,120円

となります。

ですので、保険金額を1,000,000円まで下げたり、保険期間を20年まで延ばしたりしなければなりませんが、そうすることで毎月の保険料を安くして教育費を貯めることができます。

④投資信託

投資信託とは、専門家が投資家から集めたお金を運用し、その成果がそれぞれの投資家に分配される仕組みを持つ金融商品です。

運用によっては元本割れすることがあります。

さらに、購入時手数料や、運用管理料など様々な手数料がかかります。

さらに受け取った利益や配当金には税金がかかります。

そこで利用したいのが、「ジュニアNISA」です。

ジュニアNISAは「NISA」の1つで、投資信託などで受け取る利益には税金がかからないという制度です。

ジュニアNISA口座を作り、毎年800,000円を上限として投資していきます。

2024年までが投資の可能期間となっているため、2020年から3年間利用すると、800,000円×3年間＝2,400,000円投資できることになります。

もちろん元本の保証はありませんが、利益が出ても課税の対象になりません。

1年で800,000円を12か月で割ると約66,667円になり、通常の保険で教育費を貯めると考えた場合、1月あたりの負担額は増えるので、例えば、毎月20,000円ずつをコツコツ貯めていく、という風に考えていくと良いでしょう。

⑤預貯金

実は教育費を貯める方法として、預貯金を利用している人は学資保険と同じくらいの割合います。

教育費だけを貯める口座を開設して、毎月10,000円や15,000円貯めていく方法もあれば、定期預金などで貯めていく方法もあります。

例えば、定期預金だと、普通預金よりも金利が高いため、少しずつですがお金を増やしていけます。

定期預金で貯める際には、ネット銀行をおすすめします。

大手銀行、地方銀行よりも金利が高いためです。

さらに、ATMの手数料も無料かどうかも選ぶポイントになります。

参考サイト⇒オリックス生命「保険料シミュレーション」、明治安田生命「つみたてドル建終身　シミュレーション」、かんぽ生命「お見積りシミュレーション」、金融庁「ジュニアNISAの概要」

学資保険を賢く選ぶ方法3つ

次に、学資保険を賢く選ぶ方法を3つご紹介していきます。

ここでは、返戻率を上げる方法を中心に解説していきます。

学資保険に特約を付けると返戻率は下がる

商品の中には、特約を付加してより充実した保障内容にできるものもあります。

主な特約の種類としては、①保険料払込免除特約、②医療特約、③傷害特約、④災害特約があります。

①の保険料払込免除特約は、契約者が死亡したり高度障害になった場合に、以後の保険料の払い込みが免除されつつも、保険金はしっかり受け取れるという特約です。

基本的にどの会社の商品にも自動的に付いています。

ただし、第一生命の「こども応援団　Mickey」のC型では、この特約は付いていません。

②の医療特約に関しては、入院・手術・通院といった基本的な保障から、放射線治療、先進医療の保障まで付加できる商品もあります。

保障を充実させようと、これらの特約を付加することで返戻率は下がってしまいます。

なぜ下がるかというと、特約自体にも保険料があるからです。

そもそも返戻率は、「保険金の総額÷保険料の総額×100」で求められます。

「保険料の総額」の部分が大きくなれば、求まる数字が小さくなるのは明らかですよね。

ですので、返戻率を下げないためにもなるべく特約は付けないようにしましょう。

参考サイト⇒第一生命「こども応援団　Mickey」

学資保険への加入は早めが吉

学資保険はなるべく早い時期に加入しましょう。

早く加入することのメリットは、

・契約者の万一の保障を早く開始できる点
・保険料が安くなる、返戻率が上がる点

にあります。

例えば、明治安田生命の「つみたて学資」を例に挙げると、保険金額2,000,000円で保険料払込期間が10歳までだとすると、

・22歳男性子ども0歳→15,898円　104.8%
・23歳男性子ども1歳→17,705円　104.5%

となります。

学資保険は、メリットでも述べたように、予定日の140日前から加入できるものもあります。

参考サイト⇒明治安田生命「つみたて学資」

保険料の払込期間を短くして返戻率を上げる

さらに、保険料の払込期間を短くすることで返戻率を上げることができます。

同じく「つみたて学資」を例に挙げると、30歳女性子ども0歳、保険金額2,000,000円の場合、15歳までにすると103.0%、10歳までにすると104.9%と1.9%も返戻率が上がります。

ただし、払込期間を短くするということは、保険料はその分上がるので、月々の負担は増えてしまいます。

加えて、保険料を毎月払っていくのではなく、最初に一括で払い込んだり、年に1回ずつつ払い込んでいくと、より返戻率が上がります。

保険料をまとめて払い込める家庭は、多くはないと思いますので、できる家計状況であれば、営業職員に見積もりを出してもらいましょう。

参考サイト⇒明治安田生命「つみたて学資」

ケース別学資保険～こんな場合は学資保険どうする？

次に、「離婚した場合」と「入りそびれてしまった場合」に学資保険はどうするか、について説明していきます。

離婚してシングルマザーに。学資保険はどうしたらいい？

子どもが生まれて学資保険に加入したものの、数年後に離婚してしまった、という人もいるのではないでしょうか？

そんな時に困るのが、学資保険をどうするか？です。

「加入していれば、保険料の負担が重くのしかかるし、解約すれば一から教育資金を貯める方法を考えなければならない」と様々な不安が入り混じることでしょう。

方法としては、2つ考えられます。

①名義変更をして継続する。

学資保険の契約者が誰になっているかを、まず確認する必要があります。

お父さんが契約者であった場合には、名義変更をしましょう。

名義変更をしないまま継続してしまうと、勝手に解約して返戻金を持ち逃げされることも考えられます。

名義変更の手続きは、保険会社のコールセンターに問い合わせるか、営業職員に連絡するかで簡単に済ませることができます。

ただし、代理人（つまり契約者ではないお母さん）が手続きをするとなると、お父さんの本人確認書類のコピーなどが必要になりますので、その点注意しましょう。

②解約して解約返戻金を分配する。

学資保険は途中で解約すると元本割れする可能性が高いです。

ただ、名義変更をして継続するということは、従来の保険料を支払っていくことなので、負担が重くのしかかることも考えられます。

なので、解約の手続きをして分配された返戻金を元に、他の方法で教育費を貯めていくことも1つの手として考えられます。

学資保険に入りそびれてしまった。今から入っても遅くない？

また、学資保険に入りそびれてしまった！というお父さん、お母さんも中にはいるでしょう。

学資保険の子どもの年齢には各社制限を設けており、例えば、アフラックだと7歳まで、住友生命だと9歳まで、明治安田生命だと6歳までとなっています。

ただし、子どもの年齢が高くなっていくと、契約できるプランにも制限が出てきます。

例えば、「つみたて学資」では、10歳までの払い込みを選択できるのは子どもが2歳までで、3歳になると15歳払い込みしか選択できなくなります。

入る時期が遅くなってしまった場合には、このような点に注意しなければならないのです。

参考サイト⇒明治安田生命「つみたて学資」

大手保険会社の学資保険の比較

最後に、大手保険会社の学資保険を比較してみましょう。

今回の記事では、返戻率を上げる方法をご紹介したので、ここでは契約者が30歳男性で子どもが0歳、保険金額が2,000,000円の場合に、「各商品の中で一番高い返戻率になるのはどのプランか」ということを比較してみます。

注意点として、以下の比較は各ホームページのシミュレーションサイトで算出しています。

保険料の払い方（毎月払うのではなく一括払う等）によっては、以下の返戻率よりも高くなる可能性もあります。

①ソニー生命「学資金準備スクエア」

「学資金準備スクエア」は他社と比べた場合、どのプランでも高い返戻率を実現しています。

今回の条件の場合だと、

・Ⅲ型（17歳、18歳、19歳、20歳、22歳に受け取る）　払込期間10歳までのプラン

→約107.2%（保険料15,540円）

が一番返戻率が高くなります。

②フコク生命「みらいのつばさ」

フコク生命の学資保険は、他社にはない「兄弟割引」があります。

今回の条件だと、

・ジャンプ型（18歳、22歳に受け取る）　払込期間11歳までのプラン

→105.5%（保険料14,354円）

となります。

③明治安田生命「つみたて学資」

「つみたて学資」は受け取れる時期が1プランしかないことや、払込期間も2通りしかないため、他社と比べるとシンプルな仕組みとなっています。

今回の条件だと、

・18歳、19歳、20歳、21歳、22歳に受け取る　払込期間10歳までのプラン

→104.7%（保険料15,910円）

となります。

④かんぽ生命「はじめのかんぽ」

はじめのかんぽは、医療特約を付けれる商品となっています。

シミュレーションサイトでは、特約分の保険料が別に表示されるので、特約を付加するかしないか、参考にできます。

今回の条件だと、

・学資祝金付21歳満期（18歳、19歳、20歳、21歳に受け取る）　払込期間18歳までのプラン

→約95.4%（保険料9,700円）

となります。

⑤アフラック「夢みるこどもの学資保険」

アフラックでは2,000,000円のシミュレーションができないため、2,400,000円で算出してみます。

・高校入学時と大学入学時とその後3年間受け取る　払込期間10歳までのプラン

→98.1%（20,368円）

となります。

このように、商品によって返戻率に大きな差が出ることが分かります。

ぜひ自分の家庭に合った学資保険を選んでみましょう！

参考サイト⇒ソニー生命「10秒でできる！学資保険シミュレーション！」、フコク生命「かんたん試算」、明治安田生命「つみたて学資」、かんぽ生命「お見積りシミュレーション」、アフラック「アフラックの夢みるこどもの学資保険：保険料シミュレーション」

まとめ

以上、学資保険の必要性についてでした。

学資保険では、返戻率の数字のみを見がちですが、個人的には記事内でも説明したように、返戻率が数%上がることによってどれだけの金額が増えるか、受け取れるのかの方が大事だと思います。

ぜひいくら増えるのかを計算してみて、今一度学資保険で貯めていくか、他の方法を利用するか考えてみましょう！