学資保険は、教育資金を貯める保険として定着していますが、加入率は46.3%となっています。

特に「この年代が」、「このぐらいの世帯収入の家庭が」とびぬけて加入率が高いというわけではなく、多くの人が必要性を感じているようです。

それはなぜかというと、幼稚園から大学までの教育費が膨大にかかることにあります。

公立の学校にするか、私立の学校にするかで教育費にも大きな差が生じています。

中でも大学入学時、在学時は特にお金がかかり、国立大で1人暮らしの場合には「8,123,000円」、私大で1人暮らしの場合には「9,332,000円」も必要になってきます。

さらに、大学に入学の前には、プラスアルファで受験料がかかります。

大学まで通わせたいお父さん、お母さんにとっては、この大学資金の準備が学資保険を選ぶ際のポイントとなっているのです。

学資保険は、お金をなかなか貯められない人や、万一の保障や高校や大学の時に確実に保険金を受け取れることが決まっていることで安心できる人におすすめです。

一方、教育資金を貯めるのには、他の方法もあります。

例えば、ジュニアNISAを利用する方法や終身保険に加入する方法などがあります。

ジュニアNISAは、投資信託によって得られる利益を非課税の扱いにできる金融商品です。

終身保険はご存じの通り、被保険者が死亡・高度障害になった場合に保険金を受け取れるというもので、保障は一生涯続きます。

教育資金が必要になった時点で解約し、解約返戻金を受け取るという形で利用します。

投資信託やジュニアNISAに向いている人は、お金に余裕のある人です。

また、終身保険に向いている人は、万一の保障を大きく備えておきたい人や学資保険の保険料の払込期間などで自分に合っていないと感じた人です。

最後には、ソニー生命とかんぽ生命、明治安田生命、フコク生命の商品の比較もご紹介しています。

ぜひ参考にしてみてください。

学資保険、みんなどれ位入っている？

学資保険への加入は、子どもの教育資金を貯める方法として一般的ですが、どのくらいの人が入っているでしょうか？

これから出産を迎えるお母さんは気になりますよね。

個人的には、「子どもが生まれる＝学資保険に入る」というイメージがありますし、私自身も親にそうしてもらいました。

まずは、どの年代が多く入っているのか、いつ加入しているのか、そもそも教育資金はどのような形で貯めているのか等について、解説していきます。

学資保険の加入率

まず、加入状況について様々な面からみていきます。

学資保険で有名なソニー生命の調査によると、加入率は、2018年で46.3%となりました。

これは高校生以下の子どもを持つ親を対象に算出した結果であり、子どもを持たない人は結果に入っていないので、より正確な数字といえます。

2014年から、54.0%→59.5%→60.6%→57.1%→46.3%となっており、ここ数年で若干減ってはきていますが、平均して50、60%あたりとなっています。

さらに詳しくみていきます。

・親の年代別

特に29歳～33歳の加入率が一番高く、66.7%となっています。

ですが、他の年代が決して低いわけではなく、一番低い44歳～49歳まででも50%以上となっています。

どの年代においても学資保険は必要性を感じている人が多いことが分かります。

・世帯収入別

世帯収入別にみると、一番高いのが6,000,000円～8,500,000円の61.8%となっています。

世帯収入が8,500,000円以上でも60%近くの加入率ですので、収入が多い＝入らないとはならないようです。

・加入時期

いつ加入しているのかについてみると、「子どもが0歳のときに入った」という人が非常に多い状況です。

学資保険に入る人は、前々から何社か比較検討して、生まれたら入るという人が多いようです。

結婚する時期もそうですが、子どもが生まれる時期も保険の加入、見直しのタイミングであるという認識を持っている人が多いように思います。

先ほど、学資保険の加入率は46.3%と述べましたが、それ以外の人はどのようにして教育資金をどのように貯めているかも気になりますよね。

学資保険以外の生命保険や金融商品で貯めている人が多いのかなと想像もできますが、実は銀行預金で堅実に貯めている人が学資保険と同じくらいの割合でいます。

銀行預金で貯めるのには計画もしっかり立てなければいけないですし、すごい努力だと思います。

他には、その他の生命保険、おじいちゃんおばあちゃんからの援助、奨学金という形で準備しているお父さん、お母さんが、割合は低いですがいる状況です。

私自身の大学進学の際は、学資保険と祖父母からの援助、奨学金で準備しました。

奨学金に関しては、卒業して働き始めた年の秋から返済がスタートしますが、月々の返済額が15,000円と大きな負担となっています。

友人の中には私の倍の返済額を負っている人もいます。

近年、奨学金を返せない人が増えている問題もよく耳にしますね。

参考サイト⇒ソニー生命「ニュースリリース（平成29年度）子どもの教育資金に関する調査2018」、一般社団法人中央調査社「「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（JLPS）2016」の分析結果にみる」

学資保険に入っている理由・入らない理由

実際学資保険に入った人が入ったその理由や、逆に入らなかった理由も気になるところです。

いくつかあげてみます。

入った理由	入らなかった理由
・計画的に準備できるから。 ・万一の保障もついているから。 ・周りのお母さんが入っていたから。 ・強制的に貯められる。	・前々から預貯金で貯めているから。 ・保険料を払えないから。 ・そもそも学資保険のことを知らないから。

入らなかった人の中には、すでにお金をためているから入らなかったという人もいますが、そもそもどういった保険かを知らない人も一定割合いることは確かです。

確かに、保険料も月に10,000円以上はかかりますので安い保険ではありません。

ただ、教育資金を計画的に貯められますし、契約者となるお父さん、お母さんに万一のことがあった場合、保険料の払込はなくなり、高校や大学の時期に保険金もしっかり受け取れること、そして商品によっては高い返戻率となることを考えると、学資保険が教育資金を貯めるのに多くの人に選ばれている理由が分かるのではないでしょうか。

今まで学資保険のことについて知らなかった！という人もこの記事を通して知ってもらいたいですし、預貯金で貯めていたという人にも貯蓄だけではなく保障もできる保険であることを知ってもらいたいです。

特徴ついては、後ほど詳しく解説していきます。

参考サイト⇒ソニー生命「お客さまの声　学資保険に加入しようとしたきっかけ」、NTTコムリサーチ「学資保険に関する調査」

子どもの教育費いくらかかる？

教育資金を貯めるための学資保険ですが、どのくらい教育費がかかるのかは気になるところですよね。

膨大なお金が必要であることは確かです。

そこで、教育費がかかるタイミングと具体的な金額についてみていきます。

教育費がかかるタイミングと金額

教育費がかかるのは、幼稚園や保育園通園時、小学校・中学校・高校在学時、そして大学入学、在学時です。

具体的な金額をみていきます。

幼稚園・小学校・中学校に関しては公立の金額を、高校・大学に関しては公立・国立・私立の金額を具体的に説明していきます。

ここで示す教育費には、「授業料」「通学にかかるお金」「制服、ランドセルやかばんにかかるお金」「修学旅行や見学にかかるお金」「PTAの会費」「学校外活動費」などです。

＜幼稚園＞

幼稚園に3歳～5歳まで通わせた場合の教育費は、「682,117円」です。

およそ700,000円近くはかかります。

一番かかるのは5歳時です。

授業料が全体の教育費の半数以上を占めており、次に、通学や制服にお金がかかっている状況です。

＜小学校＞

小学校に6年間通わせた場合の教育費は、「1,934,173円」です。

1年生と5、6年生の時に特にお金がかかります。

小学校に関しては、授業料や修学旅行などにかかるお金よりも、学校外活動費の割合が高く、スポーツやレクリエーションといった習い事などに多くかかっています。

＜中学校＞

中学校に3年間通わせた場合の教育費は、「1,433,090円」です。

特に3年時に多くかかっています。

中学校も小学校同様、学校外活動費の割合が高く、その中でも学習塾の月謝が多くかかっています。

中学校に入ると、勉強も難しくなりますし、高校受験のために塾に通う人も多くなります。

＜高校＞

・公立

公立に3年間通わせた場合は、「1,351,336円」かかります。

特に1年時に多くかかります。

公立の場合、通学や学習塾の負担が大きくなります。

・私立

私立に3年間通わせた場合は、「3,109,805円」かかり、公立の2倍以上となっています。

私立になると、授業料が高いのはもちろん、学校に納付するお金もあるので、そちらの負担もでてきます。

学習塾の負担に関しては、公立よりも多くなっています。

通学の費用も、私立だと市外・県外に行く人もいますので、より負担が増します。

次に、国立・私立大学にかかる教育費をみていきましょう。

1人暮らしの場合はその生活費も含まれます。

・国立

国立に4年間実家から通わせた場合は、「5,243,000円」かかります。

幼稚園から高校までの教育費と比べても非常に多額のお金がかかることがわかります。

さらに、1人暮らしの場合は、「8,123,000円」となります。

もちろんどこの地域の大学に通わせるかで1人暮らしの生活費（特に家賃）は変わってきます。

都会と地方では、家賃に大きな差がありますよね。

さらに、一般のマンション・アパートにするか、学生限定のマンション・アパートにするかでも違います。

・私立文系

文系の私立大学に4年間実家から通わせた場合は、「6,684,000円」となります。

国立の1人暮らしよりは安くなります。

ただ、1人暮らしの場合には、「9,332,000円」かかり、10,000,000円近くかかることになります。

もし理系の私立に通わせたとすれば、理系大学は授業料などが高いのでより多くのお金が必要になってきます。

さらに、大学に入学する際には、受験料や初年度納付金がかかります。

ちなみに、ここでいう初年度納付金は上記の教育費に含まれます。

・受験料

具体的には、センター試験（3教科以上）で18,000円、国立の2次試験で17,000円、私立で30,000円以上かかります。

国立志望でも私立を受験する人は多いので、100,000円はかかると見た方がよいでしょう。

浪人は金銭的に厳しい場合は多くの大学に志願することになるので、受験料もより多く必要になってきます。

・初年度納付金

大学に入学するときには多額の納付金が必要になります。

国立の場合だと文部科学省令で定められた標準額の817,000円です。

私立だと、大学によって異なりますが、平均1,316,816円となっています。

受験料と合わせると、国立では900,000円近くに、私立では1,400,000円はかかるとみてよいでしょう。

こうみると、大学資金の準備が学資保険を選ぶ際のポイントとなることは明白です。

国立大に通わせたければ、国立大に入れるだけの受験料、納付金、授業料などが学資保険によって賄えるか、私大に通わせたければ、それだけの受験料、納付金、授業料などが賄えるか、ということです。

それぞれの家庭のライフプランにあった保険金を受け取れるように設計し、契約する必要があるのです。

参考サイト⇒文部科学省「結果の概要―平成28年度子供の学習費調査　調査結果の概要」、生命保険文化センター「大学生にかかる教育費はどれくらい？」、生命保険文化センター「大学受験から入学までにかかる費用はどれくらい？」、文部科学省「私立大学等の平成28年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」

学資保険に入る余裕がない！教育資金はどう賄うか

ただ、大学に通わせたい！けど、余裕がないというお父さん、お母さんは多いと思います。

学資保険は魅力的だけど、毎月高い保険料を払い続けられるか不安、という人もいるでしょう。

そういう人は学資保険以外で賄える方法はあるのか調べておく必要があります。

後ほど、その方法も説明していきます。

学資保険の特徴

ここで、学資保険の特徴や加入するメリット、デメリットなどについて解説します。

学資保険というのは、今までみてきたように中学や高校、大学の教育資金を貯めるための保険です。

保険料を加入時から一定期間払い込み続け、契約時に決めた受け取る時がきたら保険金を受け取るという仕組みです。

払い込む期間や受取時期は、各商品によって様々です。

その部分は私たちが自由に選べる部分となります。

通常契約者となるのはお父さん、お母さんですが、その契約者が万一死亡・高度障害になっても、その後の保険料の払込は不要になり、保険金もしっかり受け取れます。

学資保険の返戻率と特約保障

返戻率については、加入する人なら誰でも気になるところですよね。

なるべく返戻率の高いものを！と思いますよね。

そもそも返戻率とは、「保険金の受取総額÷保険料の払込総額×100」で求めることができます。

例えば、保険金の受取総額が2,000,000円で保険料の払込総額が1,800,000円（月15,000円×10年×12か月）だとすると、「2,000,000円÷1,800,000円×100＝約111%」となります。

現在の返戻率はというと、およそ105%前後で高くても110%未満といったところです。

そして、特約については商品によっては医療保障がつくものもあります。

例えば、かんぽ生命の「はじめのかんぽ」では、子どもの入院・手術・放射線治療に備えられる特約を付けることができます。

貯蓄もできて医療保障もついてくる保険は魅力的に感じるかもしれません。

ただし、注意点として、特約を付けることで返戻率は下がることがあります。

そもそも特約はタダで付けられるものではないので、保険料はその分高くなります。

先ほどの計算式に当てはめて考えると、保険料の払込総額の部分が大きくなるので、返戻率は下がりますよね。

特約を付けたい！という人はその必要性も今一度考えた方がよいでしょう。

返戻率をより高くする方法は後ほどご紹介します。

学資保険に加入するメリットとデメリット

次に、加入するメリットとデメリットを簡単にご紹介します。

表にまとめてみました。

メリット	デメリット
①契約者に万一のことがあってもしっかり保障してくれる。 ②ライフプランにあわせて保険料の払込期間や保険金の受取時期を選べる。 ③出産前から入れる。 ④強制的にお金を貯められる。	⑤返戻率が昔より下がっている。 ⑥途中で解約すると元本割れすることもある。

①先ほども述べましたが、契約者となるお父さん、お母さんが万一のことがあっても保障は続きます。

保険料の払込も以後なくなります。

②家庭によって「子どもを大学まで通わせたい」「公立に通わせたい」「私立に通わせたい」などといったライフプランがありますよね。

もちろん各商品において完全に自由に設計できるわけではありませんが、各社それぞれに払込期間や受取期間さまざまですので、自分たちのライフプランにあわせて商品を選び、組み立てることができます。

③学資保険には出産前から入れる商品もあります。

その多くが予定日の140日前から入れるものです。

これから入るのを検討しているお父さん、お母さんは出産前に手続きを終わらせるのもアリですよ。

産後は忙しくなりますので、ぜひ検討してみてください。

④個人年金保険など保険全般そうですが、保険料が毎月口座振替となると、指定した口座から自動的に引かれるので強制的に教育資金を貯められます。

教育資金をしっかり貯められる自信のない人は特に学資保険はピッタリでしょう。

⑤返戻率は昔と比べると下がってきています。

これは個人年金保険にも言えることですが、商品によっては100%を切り、元本割れしているものもあります。

そういった商品はホームページに返戻率を載せていないこともあります。

自分で計算して求めなければならないのです。

⑥一旦契約しても、その後保険料が払い込めない！といった事態も起こるかもしれません。

契約からどれくらい経っているか等によって異なりますが、多くの場合は払い込んだ保険料よりも大幅に下回ります。

この点については、契約の際に営業職員にしっかりと聞いておきましょう。

学資保険はいつ加入するのがベストか

ところで、学資保険にはいつ入るのがベストだと思いますか？

一般的に、保険は年齢の若いころに入った方が保険料が安くなります。

さらに、返戻率もより高くなります。

早く加入すれば、当然契約者への保障開始も早くなります。

例えば、ソニー生命の「学資金準備スクエア」でシミュレーションしてみると、

・お父さんが25歳、子どもが1歳の場合→月の保険料17,568円、返戻率約105.4%

・お父さんが24歳、子どもが0歳の場合→月の保険料15,532円、返戻率約107.3%

となります。

さらに、出産前に加入できるようであれば、なるべく早めに加入することをおすすめします。

例えば、予定日の50日前に入り、万一のことが契約者にあっても保険料の払込は免除され、保険金もしっかり受け取れます。

学資保険にはなるべく早め早めに加入しましょう。

参考サイト⇒ソニー生命「学資金準備スクエア　10秒でできる！学資保険シミュレーション！」

学資保険以外で教育資金を貯める方法

これまで、教育資金を貯める方法として学資保険のみをご紹介してきましたが、他にも方法はあります。

学資保険だけを何社か比較検討するのも良いですが、その他にも方法はあることを知っておいた方が良いです。

投資信託（ジュニアNISA）

投資信託から得られる利益を非課税扱いにできるのが「NISA」です。

「NISA」には「NISA（一般NISA）」と「つみたてNISA」と「ジュニアNISA」があります。

ここでは「ジュニアNISA」について詳しく解説していきます。

実は、ジュニアNISAも教育資金を貯める方法として有効な手段なのです。

もちろん学資保険との違いや、メリット、デメリットもあります。

19歳までの子どもが利用できるもので、毎年800,000円を限度として投資でき、2024年末まで投資できます。

例えば、2020年から2024年まで利用すると、1年間最大800,000円×3年間＝2,400,000円投資できるのです。

そしてその間に利益が出れば、それには税金はかからないのです。

2,400,000円となると、学資保険の通常の保険金の総受取額2,000,000円と3,000,000円との間ぐらいとなります。

学資保険では、契約形態によっては受け取る際に税金がかかることもありますので、そういった点でも、ジュニアNISAを検討してみても良いでしょう。

もちろんどれくらいの利回りになるかわかりませんし、元本割れのリスクもあります。

参考サイト⇒金融庁「ジュニアNISAの概要」

終身保険

終身保険で教育資金を貯める方法もあります。

そもそも終身保険とは、被保険者が死亡や高度障害になった場合に保険金が受け取れるという保障が一生涯続く保険です。

掛け捨てではなく貯蓄性もあるので、解約すると解約返戻金が受け取れます。

ですので、教育資金を貯める目的で加入した場合、教育資金が必要になったときに解約して、返戻金を教育資金と考えて受け取ります。

終身保険の仕組みはなんとなくわかっている人も多いでしょう。

そして終身保険の中でも、教育資金を貯めるのに有効なものとして、「低解約返戻金型終身保険」があります。

これは、保険料の払込期間の解約返戻金を通常の終身保険の70%程度に抑えて、その代わりに保険料が通常の終身保険よりも安く設定されてある保険です。

私の友人も2人目の子どもは、この保険にしようか検討していました。

もちろん解約時期によっては、支払った保険料の総額よりも少ない返戻金となる場合もあります。

その他

その他の方法としては、預貯金や教育ローン、奨学金などがあります。

預貯金は銀行でコツコツと貯めていく方法です。

教育ローンは、国の教育ローンと民間の教育ローンがあります。

国の教育ローンは3,500,000円まで借り入れでき、1.71%の固定金利となっています。

返済の期間も最長で15年と長くなっています。

民間の教育ローンは、銀行や信用金庫などで取り扱っています。

よく地元の銀行の教育ローンのCMがテレビで流れますよね。

金融機関によって、金利や限度額は異なりますので、それぞれよく比較検討した方がよいでしょう。

さらに、奨学金は日本学生支援機構のものや大学独自のものなど多くあります。

日本学生支援機構の奨学金（貸与型）の場合は、第一種と第二種があり、第一種は無利息で借りることができ、選考基準も厳しいです。

人によっては第一種と第二種の両方を利用している人もいます。

奨学金は親が借りて返済するものではなく、あくまで学生（子ども）が借りて返済するものです。

参考サイト⇒日本政策金融公庫「教育一般貸付（国の教育ローン）」

学資保険はこんな人におすすめ

学資保険は、以下のような人におすすめします。

①強制的にお金を貯められない人、貯められる自信のない人

昔からお金を貯めるのが苦手という人や、過去に貯金をしようとしたけど失敗したという人にはおすすめです。

学資保険は指定した銀行口座から毎月保険料が引かれるので、強制的に貯めることになります。

自分で貯めるとなると、しっかりと月々いくら貯めるか決めなければなりませんし、その時の家計状況によっては決めた金額を貯められない月もあるかもしれません。

②万一の保障が付いたり、高校や大学時に確実に保険金を受け取れると決まっていることで、安心感を得られる人。

教育資金を貯めるうえでは、本当に目標の額まで貯められるかといった不安や、お父さん、お母さんに万一のことがあったらどうしようと不安になることもあるでしょう。

学資保険に入ることでそういった不安が解消されるのなら、おすすめします。

③投資といった他の難しい金融商品の仕組みをよく知らない。

投資などの難しい仕組みを理解できない人は堅実に学資保険に入ることをおすすめします。

税金がいくら取られるのか、金利などについてよくわからない人はそういった商品を利用するのはやめた方が無難です。

学資保険以外の積み立て方法が向いている人はこんな人

逆に、その他の方法が向いているのはどんな人でしょうか？

・投資信託（ジュニアNISA）

どちらかというとお金に余裕のある人に向いているでしょう。

投資信託、ジュニアNISAは元本割れのリスクがあります。

元本の保証はないので、その点理解できる人に向いています。

・終身保険

終身保険は、契約者の万一の保障をより大きくしたい人に向いています。

例えば、学資保険では保険金は最高でも3,000,000円ですが、終身保険では10,000,000円といった高い保険金も設定できます。

さらに、学資保険には自分にあった保険料の払込期間がなかった人や、受取時期が明確に決まっていない人にも向いています。

学資保険に加入する時の注意ポイント2つ

次に、学資保険に入る時の注意点を2つご紹介します。

①子どもをどういった道に進ませてあげたいか大体の目安をつけておく。

これは幼・小・中・高・大は公立にしたいのか、私立にしたいのかといったことを大体でいいので決めておくことです。

もちろん子どもの成長に伴って変わると思いますし、子どもの進みたい道を、通いたい学校に進ませたいというお父さん、お母さんはほとんどでしょう。

目安を付けるのも難しいと思います。

「せめて中学、高校までは公立にして、大学は自由に選ばせる」などと自分の中で決めておくのも良いでしょう。

なぜこういったことをした方が良いかというと、学資保険の保険金をいくらに設定すれば良いか、保険金はいつ受け取れば良いか、につながるからです。

もしかしたら学資保険だけでは足りないと分かってくるかもしれません。

そういった意味でも大体こう進ませたい、と決めておくのは重要なのです。

②返戻率をより高くする方法を知っておく。

返戻率はより高くしたいですよね。

以下の方法を覚えておくと良いでしょう。

・加入する年齢を早くする。
・保険料の払込期間を短くする。
・保険料を一括で払い込む。
・受け取る保険金額を多くする。
・特約（医療保障）をつけない。

各保険会社にはシミュレーションがあります。

ぜひシミュレーションして確かめてみてください。

大手保険会社の学資保険比較

最後に、学資保険を4社比較して終わりにしたいと思います。

それぞれの「受取時期」「保険料払込期間」「その他」に分けて比較していきます。

ぜひ参考にしてください。

①ソニー生命「学資金準備スクエア」

・受取時期

「中学進学時、高校進学時、大学進学時といった幅広い時期（Ⅰ型）」、「大学などの進学に絞った時期（Ⅱ型）」、「大学などの進学後毎年（Ⅲ型）」

・保険料払込期間

満期がいつかによって異なる。（例えば、20歳満期のⅡ型だと、10歳まで、15歳まで、17歳まで、18歳まで、20歳までから選ぶことになる。）

②かんぽ生命「はじめのかんぽ」

・受取時期

「大学入学時」「小中高と大学入学時」「大学入学時と在学時」

・保険料払込期間

12歳まで、17歳まで、18歳まで

・その他

子供の入院と手術と放射線治療の保障のある特約もつけられる。

③明治安田生命

・受取時期

「大学入学から4回」のみ

・保険料払込期間

10歳まで、15歳まで

④フコク生命

・受取時期

「入園と入学ごと（ステップ型）」「大学入学時（ジャンプ型）」

・保険料払込期間

11歳まで、14歳まで、17歳まで

・その他

兄弟割引がある。（ただし、契約者が1人目と同じなどの条件がある。）

参考サイト⇒ソニー生命「学資金準備スクエア　学資保険の特徴」、かんぽ生命「学資保険はじめのかんぽ」、明治安田生命「つみたて学資」、フコク生命「みらいのつばさ」

まとめ

以上、学資保険の加入率についてでした。

子どもを持つお父さん、お母さんで学資保険に加入している割合は50%近くとかなりの割合いることがわかりました。

個人的には、預金で貯めている人も結構いるのだなと驚きました。

ぜひ家庭にあった方法で、教育資金を貯めてみましょう！