学資保険のメリットとデメリット~FPが全て教えます!学資保険の良い点・悪い点

2024.07.16

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学資保険は、教育資金の貯蓄方法でメジャーな手段の一つです。

比較的安全性の高い貯蓄方法ですが、近年ではかつてほどの返戻率ではなくなり、他の手段で教育資金を蓄える家庭も多くなってもいます。

とはいえ、返戻率は今なお100%以上を保っている学資保険が多数あるからこそ、今なお人気のある貯蓄手段です。

この記事では、現状の学資保険のメリットとデメリットと代表的な5社の学資保険を詳しく紹介します。

目次

学資保険は入った方がいい?メリット・デメリットまとめ

学資保険にはメリットだけでなく、デメリットも存在します。

ここではその両方の詳細を説明していきます。

学資保険のメリット

学資保険のメリットは、主に以下の4つがあります。

1.払込保険料総額以上の保険金が受け取れる可能性がある

学資保険は大きく分けて貯蓄性を重視した「貯蓄型」と、子供の病気やケガに対する保障がある「保障型」の2つのタイプがあります。

貯蓄型の学資保険は特に、払い込んだ保険料の総額よりも多くの保険金が受け取れるものが多く、学資保険のメリットの一つとしてあげあれます。

その貯蓄性を表す一つの指標として「返戻率(保険金総額÷払込保険料総額)」があります。

学資保険の返戻率は保険会社によって、または契約の内容によって変わってきます。

加入の際により貯蓄性を求める場合には、返戻率を比較材料の一つとして見てみると良いでしょう。

2.契約者が亡くなった場合は以後の保険料が免除される

学資保険の大きなメリットの一つとも呼べるのが、契約者が死亡または高度障害となった場合に以後の保険料が免除される「保険料払込免除特約」があることです。

保険料が免除されるだけでなく、当初の予定通りに祝い金や満期保険金を受け取ることができます。

学資保険が教育資金の貯蓄をするためだけのものではなく、保険としての側面も兼ね備えていることは、銀行預金や投資などと異なるメリットと言えます。

ただし、学資保険の種類によってはあらかじめ「保険料払込免除特約」が付いておらず、特約として付加しなければならないものもありますので、その点は注意が必要です。

3.教育資金を強制的に蓄えることができる

学資保険の保険料は、所定の口座もしくはクレジットカードから自動的に引き落とされますので、毎月(年払や一括払もある)強制的に貯蓄をすることができます。

後ほど学資保険のデメリットとして詳しく紹介しますが、途中で解約すると元本割れを起こす可能性が大きいことも、途中解約の抑止力になり、結果として当初の目標額まで教育資金を貯められる可能性が高くなります。

また学資保険は、ほかの資産と分けて教育資金専用の貯蓄ができますので、たとえ入り用でお金が必要な時であっても、資金を使い込んでしまうことを避けられます。

4.生命保険料控除が適用され税金がおトクに

学資保険は「生命保険料控除」の対象となります。

実質的に貯蓄を行いながらさらには節税にもなるのは、学資保険ならではのメリットと言えるでしょう。

学資保険は「所得控除」の対象となり、年末調整や確定申告で申告した額によって所得税が安くなります。

申告をしなければ、税金が安くなることはありませんので、学資保険に加入した際には忘れずに申告をするようにしましょう。

学資保険のデメリット

学資保険のデメリットは、現状で主に以下の2つがあります。

1.低金利時代は返戻率が低い

かつて学資保険の返戻率はとても高く、学資保険といえば教育資金を貯める代名詞的存在でした。

しかし、現在の学資保険は※200?年に実施されたマイナス金利の煽りを受け、2001年から2013年まで1.5%あった学資保険の標準利率が現在では0.25%にまで引き下げられています。

標準利率をもとにして保険会社は返戻率を決めますので、いまは昔の学資保険と比較すると貯蓄性が低くなってしまったの、はデメリットの一つと言えるでしょう。

昔と比較すると返戻率は下がったものの、メリットとして先ほど挙げたように、元本よりも多く保険金を受け取れる学資保険もまだまだ存在しています。

2.中途解約をすると元本割れの可能性が大きい

学資保険に限らず貯蓄型の保険は、中途解約をしてしまうと元本を大きく割り込んでしまう可能性が大きい構造になっています。

もし、途中で他の方法で教育資金を貯めたいと思ったり、学資保険を解約して入り用の資金としたい場合でも元本割れの可能性からなかなか中途解約しづらい点は、学資保険のデメリットの一つです。

学資保険はみんなどうしてる?入った理由・入らなかった理由

ソニー生命の「子供の教育資金と学資保険に関する調査」の学資保険の加入率を時系列で見ていくと、2016年をピークに年々下がっているのが現状です。

【学資保険の加入率】

西暦 加入率
2014年 54%
2015年 59.5%
2016年 60.6%
2017年 57.1%
2018年 46.3%

2018年には学資保険の加入者は半数を割っています。

一方で、銀行預金で教育資金を準備する家庭が増えていることが以下のデータからわかります。

【銀行預金の利用率】

西暦 加入率
2014年 49.6%
2015年 53.5%
2016年 49.5%
2017年 51.5%
2018年 58.2%

出典:ソニー生命「子供の教育資金と学資保険に関する調査2018」

学資保険に加入した理由

学資保険に加入した方の意見をまとめると、全体的に学資保険の「メリット」に魅力を感じで加入を決めているようです。

1.銀行よりも利率が良い

マイナス金利政策に伴って学資保険の返戻率が昔よりも下がったとはいえ、銀行に預けるよりも利率が良いということが理由で学資保険への加入を決める方が多くいます。

株などの投資よりも元本が保証される確率が高く、銀行よりも利率が良いということは、加入理由の一つになり得るでしょう。

2.自動的・強制的に貯蓄ができる

先に「学資保険のメリット」でも挙げましたが、強制的そして自動的に毎月引き落としがあり長期で積み立てができる点は加入の理由の一つとして考えている方も多くいます。

特に、自分で貯蓄をするのが苦手な人にとっては、貯蓄の強制力のある学資保険は大きな魅力です。

3.万が一の備えになる

こちらも前に紹介したように、学資保険には「保険料払込免除特約」という契約者が死亡した際に以後の保険料は免除され、かつ当初の契約通りの保険金が受け取れる保障があります。

この他にも、学資保険の商品によってはさまざまな保障特約を設けており、その点に魅力を感じて加入を決める方もいます。

学資保険に加入しなかった理由

学資保険に加入しなかった理由は、やはり学資保険の「デメリット」の面に着目して別の手段で教育資金の貯蓄をしようと決めた方が多い印象です。

1.利率が低い

銀行よりも利率が良いとはいえ、現状の学資保険の利率よりも良く貯蓄を行える手段が今では数多く存在しているのも事実です。

投資などは利率が良いだけのリスクも伴いますが、それも加味した上で学資保険ではなく株や投資信託、NISAなどで教育資金を蓄える家庭も増えてきました。

2.中途解約すると損になる

学資保険はいかなる理由であれ、中途解約をしてしまうと元本を割り込む可能性が非常に高いです。

その点を懸念して、学資保険の加入を断念している家庭も多く見られます。

学資保険の加入は早めの方がお得な理由とは?

学資保険は生命保険の一種であるため、契約者も被保険者である子どもも年齢が若ければ若いほど返戻率は良くなります。

年齢が上がるとともに死亡リスクも高まるため、その年齢に伴う死亡リスクが返戻率に反映される形となります。

各社の学資保険を見てみると、年齢が1歳違うと平均で0.1%〜0.2%利回りが変わってきます。

わずかではありますが、早く加入するだけで返戻率が上がるのであれば、早く入るに越したことはありませんよね。

一般的に学資保険は、出産予定日140日前から加入することができます。

妊娠がわかった段階から、もしくは出産の予定がある方は、早めの比較検討をおすすめします。

子供の教育にいくらかかるのかを知っておく

将来、子供がどのような進路を選択するかはわかりません。

子供の教育にはいくらかかるのか、主な進路別に平均額を紹介します。

1.公立コース(小学校・中学校・高校公立、大学国立):728.7万円

2.公立→私立文系大学コース(小学校・中学校・高校公立、大学私立文系):930万円

3.高校私立から→私立文系大学コース(小学校・中学校公立、高校私立、大学私立文系):1,105.8万円

4.中学から私立→私立大学理系コース(小学校公立、中学校・高校私立、大学私立理系):1,501.4万円

5.小学校から私立→私立大学理系コース(小学校・中学校・高校私立、大学私立理系):2,224.5万円

参考:文部科学省平成28年度「子どもの学習費調査」「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額

大学まで全て公立を選択する1と、小学校から私立を選択する5では約1,500万円のひらきがあることがわかります。

そして、このデータからも明らかなように、子供の教育費には多くの資金が必要です。

しかし、幼児教育・保育の無償化はいよいよ2019年の10月から始まります。

高等教育の無償化は2020年度からスタートする予定となっています。

こうした国の政策なども大いに活用しながら、子供の将来に対する備えを出来るだけしたいものですね。

「貯蓄」としての学資保険の魅力はいかほどか?

かつては「子供の教育資金の貯蓄=学資保険」と言うほど、学資保険で教育資金の備えをするのが一般的でした。

しかし、2017年4月に1%あった学資保険の予定利率は0.25%まで引き下げられ、それに伴い返戻率も下がりました。

「貯蓄」としての学資保険の魅力は、かつてほど無くなってしまったのが現状です。

それでも、返戻率が100%以上(元本以上の保険金を受け取れる)の学資保険は多数存在していますので、学資保険を利用して教育資金の貯蓄をする家庭も未だに多くいます。

ただし、「貯蓄」だけの観点で見ると、契約者と被保険者を親にした貯蓄型の終身保険の方が場合によっては返戻率が良いことがあり、教育資金の貯蓄目的で親が自身の終身保険に加入するケースも現在では増えてきました。

学資保険のメリットの一つである「保険料払込免除特約」も、終身保険では親が死亡した場合には保険金が支払われるため、保障面においても遜色ないのです。

年齢や病歴などにもよりますが、学資保険よりも終身保険の方が貯蓄性が高い場合には、終身保険に教育資金の貯蓄目的で加入するのも手段の一つです。

学資保険を上手に利用して返戻率を少しでも上げるための3つのコツ

1.早めに加入する

学資保険は、契約者である親と、被保険者である子供の年齢が若ければ若いほど返戻率が上がります。

出産予定日140日前から加入することが可能なので、できるだけ早めに比較検討し、加入することで返戻率を上げることが可能になります。

2.なるべくまとめて保険料を支払う(年払・半年払・一括払など)

保険料をなるべくまとめて支払うと、返戻率は上がります。

一括払を行えば、月払よりも返戻率が約10%上がる学資保険も存在します。

無理をすると中途解約の恐れがあるので、無理することなく金銭的に余裕のある場合にはなるべくまとめて保険料を支払うことを意識しましょう。

3.保険料の支払い期間を短くする

保険料の支払い期間を短くすると、その分運用期間が長くなりますので返戻率を上げることができます。

ただし、支払い期間を短くした分だけ月払や年払で払い込む保険料は高くなります。

支払い期間に関しても、無理のないように計画的に支払い期間を設定することをおすすめします。

大手保険会社5社の学資保険を比較

各学資保険の特徴やメリット・デメリットを紹介します。

学資保険の比較検討する際に活用してみてください。

ソニー生命

まず、ソニー生命の学資保険を詳しく紹介していきます。

特徴

ソニー生命の学資保険は、家庭ごとの教育・ライフプランに合わせたオーダーメイド型が特徴の一つです。

保険金が必要な時に必要な分を受け取れるように、細かなプラン設定をすることが可能です。

メリット

ソニー生命の学資保険のメリットは主に3つあります。

1.ライフプランナーに相談できる

ソニー生命の学資保険は、ライフプランナーと相談のうえ加入することになります。

学資保険のプロフェッショナルが、各家庭の現状や希望合わせたプランを提案してくれるので、安心感と信頼感があるなかで学資保険に加入することができるでしょう。

2.業界トップクラスの返戻率

ソニー生命の学資保険は、業界の中でもトップクラスの返戻率を誇っています。

この返戻率の高さを決め手にソニー生命の学資保険を選ぶ家庭も多いです。

3.保険料が月々3,000円から加入することができる

学資保険は、加入年齢に上限があると共に満期保険金には最低額が設定されています。

ソニー生命の学資保険は、保険料が月々3,000円から加入することができます。

他社では保険料の都合で加入できないという方や、保険料をなるべく下げて加入したい方にとって大きなメリットとなるでしょう。

デメリット

ソニー生命のデメリットは、唯一こちらが挙げられます。

1.原則的に対面販売

ソニー生命の学資保険はライフプランナーと対面し、相談した上で加入します。

これは、心強いメリットにもなり得ますが、他の保険商品を勧められる可能性や、ライフプランナーとのその後の付き合いなどを考えた場合にはデメリットであるとも言えるでしょう。

日本生命

続いて、日本生命(以下:ニッセイ)の学資保険の概要です。

特徴

ニッセイの学資保険の主な特徴は2つのプランがあること、そしていかなる条件でも返戻率が100%以上になるように設計されている(最低満期保険金額・年齢に制限あり)ことです。

メリット

ニッセイ学資保険のメリットは、先に紹介した特徴とも重なりますが主に次の通りです。

1.祝い金あり型となし型の2つのタイプがある

小学校・中学校・高校入学の時期に祝い金を受け取ることができるタイプと、大学進学時から5回に分けて学資金を受け取る年金タイプの2つから選択することができます。

2.返戻率が必ず100%以上

ニッセイの学資保険は、保険金の合計が元本を割り込むことがないように設計されています。

学資保険のなかには、保険会社または条件によって返戻率が100%を下回るケースもありますが、ニッセイでは必ず返戻率は100%となります。

「貯蓄」に重きを置いている家庭にとっては大きなメリットの一つです。

ただし、返戻率の高さを維持するために、最低保険金額が設定されていたり、加入に際しての条件が他社よりも厳しめです。

3.育児ほっとラインが利用できる

ニッセイ学資保険に加入すると、子供の健康や育児に関する疑問や不安を専門家に相談することができる「育児ほっとライン」を利用することができます。

育児はなにかと疑問や不安がつきものです。

そんな時に、小児科医・看護師・保健師・管理栄養士といった各分野の専門家に24時間365日相談できるのは、特に育児が初めての家庭にとっては魅力的で、人気のサービスとなっています。

デメリット

ニッセイ学資保険のデメリットは、主に2つあります。

1.契約可能年齢の制限範囲が狭い

一般的に学資保険では、子供の契約可能年齢は6歳前後となっています。

しかし、ニッセイ学資保険は祝い金あり型など契約の内容次第では、契約可能年齢が2歳までと制限範囲が狭いのです。

これは先に紹介したメリットの「返戻率100%以上」を保つために設けている制限で、子供の年齢が高いとそもそも加入ができないというのは、デメリットと言えます。

2.医療保障をつけることができない

ニッセイ学資保険は、貯蓄に特化した学資保険となっており、「保険料払込免除特約」以外の特約を付けることができません。

学資保険に貯蓄だけではなく保障も求める方にとっては、デメリットの一つになるでしょう。

ゆうちょ

ゆうちょの学資保険はかつては最も人気のある学資保険でした。

今はどうでしょうか。解説していきます。

特徴

ゆうちょの学資保険は、充実した特約と契約者配当金があること、そして保険料の支払い回数にバリエーションがあることが特徴です。

一方で、たいていのケースにおいて元本割れを起こすということもゆうちょの学資保険の特徴としてあげられます。

メリット

ゆうちょの学資保険「はじめのかんぽ」のメリットは主に次の2つになります。

1.特約の内容が充実している

ゆうちょの学資保険は、保障特約の内容が充実しています。

【はじめのかんぽ特約保障】

・無配当傷害医療特約…不慮の事故での怪我に対する、入院・手術・放射線治療保障
・無配当総合医療特約…病気や不慮の事故での怪我に対する入院・手術・放射線治療保障
・無配当先進医療特約…病気や不慮の事故での怪我で先進医療を受けた時に対しての保障
・引受基準緩和型無配当総合医療特約…健康に不安がある方も加入できる医療保障特約
・無配当災害特約…被保険者が保険期間中に不慮のケガで死亡・身体障害になった時の保障

学資保険に保障性を求める方にとってはメリットの一つと言えます。

2.保険料の払込回数のバリエーションが豊富

「はじめのかんぽ」の保険料払込回数は

・前期前納
・年払
・半年払
・3ヶ月払
・月払

の5つから選択することが可能です。

各家庭のライフプランや、資産状況によって細かく保険料の支払い回数が選べるのはゆうちょの学資保険のメリットです。

デメリット

「はじめのかんぽ」の唯一のデメリットは、ほぼ確実に元本割れを起こすことです。

学資保険に貯蓄性を求める方にとっては、不向きの商品です。

返戻率を上げるために支払い期間を短くしたり、加入を早めにしたとしても元本を割り込んでしまいます。

明治安田生命

明治安田生命の学資保険は、ニッセイの学資保険と少し似ているかもしれません。

特徴

明治安田生命の学資保険の特徴は、返戻率が高水準を保っていることや高額の満期保険金を設定すると保険料が割り引かれることなどが挙げられます。

メリット

明治安田生命「つみたて学資」のメリットは以下の3つにあります。

1.保険料の払い込みが15歳で終了する

「つみたて学資」の保険料払い込み期間は、最も長いプランでも子供の年齢が15歳までに終了します。

保険料の払い込みが早めに終わることで、最も教育資金が必要となる大学進学時の際に家計への負担が軽くなることはこの学資保険のメリットの一つです。

子供の年齢が0歳〜2歳であれば、払込期間を10歳までにすることも可能です。

2.高額割引適用で保険料が割引される

基準保険金額70万円以上の場合(例:保険金合計300万円=基準保険金額75万円)、高額割引が適用されて保険料が割引されます。

その結果、返戻率がアップします。

一括払と併用すれば、加入年齢などの条件にもよりますが返戻率109%と、学資保険のなかでも高水準の返戻率を実現することができます。

3.24時間妊娠育児相談サービスを利用できる

経験豊富な看護師や保健師などの専門家に、妊娠や子供の病気やケガに関することを24時間対応で相談することができます。

些細なことでも心配になるのが妊娠や子育てですから、このサービスは加入者にとって心強いサービスです。

デメリット

明治安田生命の「つみたて学資」は、貯蓄性も高くとても魅力的な学資保険と言えますが、デメリットは強いて挙げると2つあります。

1.契約年齢制限が厳しい

一般的に学資保険の加入年齢制限は契約者の場合約60歳まで、被保険者の子供は6歳前後です。

しかし、明治安田生命の学資保険は、契約者野加入年齢が45歳までと厳しくなっています。

また、払込期間が10歳までのプランの場合には、子供の加入年齢は2歳までとなっています。

2.月払の保険料が高い

「つみたて学資」は、返戻率の高さが魅力的ではありますが、その返戻率を保つために支払期間を短く設定しています。

最も保険料が安くなるプランは、保険金総額が200万円で、払込期間が15歳までのプランです。

このプランの月払保険料は約15,000円ですので、月々の保険料を安くしたい方にはデメリットとなってしまいます。

J A

JAの学資保険は、種類が豊富で貯蓄性を重視するか、保障性を重視するかによって加入するプランが違います。

特徴

JAの学資保険は3つのプランから選択することができます。

また、どのプランも医療共済とセットで加入することができ、かつ高い返戻率を保っていることも特徴として挙げられます。

メリット

JA共済の学資保険のメリットは2つあります。

1.業界トップクラスの返戻率の高さ

貯蓄性に特化したJAの学資保険「学資応援隊」は、業界のなかでもトップクラスの返戻率を誇っています。

前期前納払や年払を選択すると、ぐんと返戻率が上がるのも特徴的です。

それに加えて、契約者と子供の保障もしっかりとあるのが「学資応援隊」の魅力です。

2.年齢制限の範囲が広い

JA共済の契約者可能年齢は、契約者は18歳〜75歳まで、被保険者である子供の場合は0歳〜12歳までとなっています。

高齢出産の方、祖父母が契約したい方、またはステップファミリーで子供の年齢がある程度まで達してから学資保険に加入したい方など、多様なニーズに応えられることがJA共済の学資保険のメリットです。

デメリット

JA共済の学資保険には、魅力的なメリットがある一方で2つのデメリットも存在します。

1.「にじ」・「えがお」は元本割れをする可能性が高い

JA共済の学資保険にある3つのプランのうちの2つ「にじ」・「えがお」は、保障型の学資保険ですが、この2つはほぼ確実に元本割れを起こします。

保障面が充実しているとはいえ、支払った保険料の総額よりも受け取る保険金の総額が少なくなってしまうのはデメリットであると言えます。

2.月払の返戻率はそれほど高くない

JA共済の「学資応援隊」のメリット面で挙げた返戻率の高さは、前期前納払や年払を選択したケースで見られるもので、月払を選択すると返戻率はそれほど高くなりません。

条件にもよりますが、月払ですと約100%前後の返戻率となります。

家計に余裕がないなど、月払で保険料を支払いたいという方にとっては、月払で返戻率がそれほど高くならないのはデメリットになるでしょう。

まとめ

学資保険は数多くのメリットがある一方で、デメリットも存在することを詳しく紹介しました。

また、かつてよりも返戻率が下がって他の貯蓄方法で教育資金を貯める家庭も増えてきましたが、安全性が高く保障も付いている学資保険は、今でも人気の貯蓄手段であることが記事を読んで納得できましたでしょうか。

学資保険の加入を検討している方は、ぜひ代表的5社の特徴とメリット・デメリットを見返しながら比較検討してみてください。

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