シングルマザーの手当はいくら？FPが教える母子家庭が受給できる手当と制度

支給時期は年3回で、

・2〜5月分が6月支給
・6〜9月分が10月支給
・10〜1月分が2月支給

となっております。

申請方法は、出生・転入届を提出してから15日以内に、現住所の自治体に対して「認定請求」を行います。

（本人確認書類が必要となります）

なお、離婚をして姓を変えた場合には、姓変更後の本人確認書類を持って、お住まいの自治体にて変更手続きを取る必要がありますので、ご注意ください。

参照記事⇒遺族基礎年金を受けられるとき｜日本年金機構

2．児童扶養手当

児童扶養手当は、シングルマザーをはじめたひとり親世帯にて育つ子供の生活の安定と福祉増進を目的とした制度です。

参照記事⇒児童扶養手当法の改正Q&A（公的年金等と合わせて受給する場合）｜厚生労働省

手当の支給対象は、両親が離婚している場合を含めて、死別の場合や生死不明の場合、また両親のいずれかに一定の障害がある場合やDVを受けて保護命令を受けている場合等々の18歳未満の子供がいる世帯です。

参照記事⇒児童扶養手当法の改正Q&A（公的年金等と合わせて受給する場合）｜厚生労働省

支給額は、下記の通りです。

児童数全部支給一部支給

1人 42,910円 42,900円〜10,120円

2人目加算額 10,140円 10,130円〜5,070円

3人目以降加算額（1人につき） 6,080円 6,070円〜3,040円

引用＿児童扶養手当｜埼玉県

児童数	全部支給	一部支給
1人	42,910円	42,900円〜10,120円
2人目加算額	10,140円	10,130円〜5,070円
3人目以降加算額（1人につき）	6,080円	6,070円〜3,040円

上記表の「全部支給」と「一部支給」の違いについては、親であるあなたの所得（年収から、後述の寡婦控除等諸々の控除を受けた後の金額のこと）によって分かれ、一部支給の場合は所得額に応じて10円刻みで支給額が変わります。

それぞれの所得限度額については下記の通りです。

親族の扶養人数	全部支給の場合の所得金額	一部支給の場合の所得金額
0人	0円〜490,000円	490,001円〜1,920,000円
1人	0円〜870,000円	870,001円〜2,300,000円
2人	0円〜1,250,000円	1,250,001円〜2,680,000円
3人	0円〜1,630,000円	1,630,001円〜3,060,000円
4人	0円〜2,010,000円	2,010,001円〜3,440,000円

参照記事⇒児童扶養手当｜埼玉県

また、支給時期は先月分までの支給分を該当月にまとめて受給するのですが、平成31年度から、従来の年3回支給から6回支給に変更となるので、平成31年度（令和元年分）のみ変則的となり、令和2年度から下記のようになります。

・平成31年度：平成31年4月（平成30年12月〜平成31年3月分）、令和元年8月（平成31年4月〜令和元年7月分）、令和元年11月（令和元年8月〜10月分）、以降は下記の通り。

・令和2年度〜：1月（11月、12月分）、3月（1、2月分）、5月（3、4月分）、7月（5、6月分）、9月（7、8月分）、11月（9、10月分）

参照記事⇒児童扶養手当｜埼玉県

なお、手当を受ける際には、各自治体に対して

・請求者と該当児童の戸籍謄本又は抄本
・その他、必要とされる書類（自治体ごとに異なります）

を持って手続きに行きますと、認定の翌月から支給対象となります。

参照記事⇒児童扶養手当｜埼玉県

3．特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、前述の児童扶養手当と名前は似ていますが、制度自体異なり、シングルマザーに限らず全世帯が対象となります。

更に、児童手当と重複して受給が可能で、両方支給対象の場合は児童扶養手当の受給も、子供が18歳になるまでのところが20歳になるまで延長されます。

参照記事⇒よくあるご質問特別児童扶養手当をもらっているのですが。｜児童扶養手当.com

手当の対象ですが、20歳未満の精神や身体に一定の障害を持つ子供を扶養していることが条件となります。

なお、参考として受給者の所得にも一定の制限があり、所得ベースで600万円を超えるような場合には受給資格を受けられなくなる場合があります。

参照記事⇒特別児童扶養手当について｜厚生労働省

支給額は下記の通りです。

障害等級1級の場合：月額52,200円
障害等級2級の場合：月額34,770円

参照記事⇒特別児童扶養手当について｜厚生労働省

支給時期は年3回で、

・12〜3月分が4月支給
・4〜7月分が8月支給
・8〜11月分が12月支給

となっております。

参照記事⇒特別児童扶養手当について｜厚生労働省

また、申請に関しては、お住いの各自治体にて手続きが必要となりますが、必要書類として「特別児童扶養手当認定診断書」が必要となります。

子供の障害を有する器官に応じた必要書類を自治体ホームページ等から印刷して、医師の診断書を書いてもらう必要があるので注意してください。

参照記事⇒障害のあるお子さんがいる家庭のために（特別児童扶養手当）｜神奈川県

4．自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練修了促進給付金・支援給付金

シングルマザーやシングルファザーを対象とし、経済的自立を支援する目的に制度化された就業支援手当です。

対象となる方は、シングルマザーもしくはシングルファザーの方で20歳未満の子供を扶養しており、かつそれぞれ各要件を全て満たした方です。

（1）自立支援訓練給付金

・児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること

・就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること

引用＿母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について｜厚生労働省

（2）高等職業訓練促進給付金・修了支援給付金

・児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること

・養成機関において１年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること

・仕事または育児と修業の両立が困難であること※平成２５年度入学者から父子家庭も対象

引用＿母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について｜厚生労働省

それぞれの支給内容等を見ていきます。

まず、自立支援訓練給付金の支給額ですが、対象講座として指定されている能力開発訓練の受講にかかる経費が12,001円以上かかった場合、経費の60%分（上限20万円）が支給されます。

参照記事⇒母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について｜厚生労働省

支給の時期や申請においては、どちらも自治体の審査が必要となり、下記流れにて進みます。

事前相談（講座を探す）⇒審査・決定⇒受講⇒受講終了⇒審査・決定⇒口座振込

参照記事⇒母子家庭等自立支援教育訓練給付金｜新宿区

必要な書類は下記の通りです。

・申請者および扶養している児童の戸籍謄本または抄本
・世帯全員の住民票
・申請者の児童扶養手当証書の写し、もしくは申請者の所得証明書
・申請者のマイナンバーカード(顔写真付き)、もしくは番号確認ができるもの(通知カード、番号付きの住民票)と申請者の身元の確認ができるもの(運転免許証、パスポートなど)
・印鑑

参照記事⇒自立支援教育訓練給付金｜春日部市

続いて、高等職業訓練促進給付金と高等職業訓練終了支援給付金ですが、これらは2つで1セットの給付金となっています。

カリキュラム上1年以上の訓練を要する能力開発において、訓練期間中も手当を受けられて、修了時にも給付を受けられます。

支給額、期間はそれぞれ下記の通りです。

・高等職業訓練促進給付金

支給額
月額100,000円 (市町村民税非課税世帯)

月額 70,500円(市町村民税課税世帯)
支給期間
修業期間の全期間（上限３年）

※平成30年度より、当該給付金の支給を受け、准看護師養成機関を卒業する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合には、通算３年分の給付金を支給。

・高等職業訓練修了支援給付金

支給額
50,000円(市町村民税非課税世帯)

25,000円(市町村民税課税世帯)
支給期間
修了後に支給

引用＿母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について｜厚生労働省

申請については、こちらも事前にお住いの自治体に相談をする手続きが必要です。

なお、修了支援給付金については、訓練終了後30日以内の申請が受給の条件となります。

参照記事⇒ひとり親家庭の方などへの就労支援の詳細｜千葉市

必要書類は、

・児童扶養手当証書の写し、ひとり親家庭医療費助成資格証明書の写し、遺族年金証書の写しのいずれか
・養成機関に在籍していることがわかる書類（在学証明書等）
・養成期間での学習課程等がわかる書類
・養成機関関連の書類がない場合、戸籍謄本、住民票の写し、所得証明書
・個人番号確認書類（個人番号通知カード、個人番号が記載された住民票の写しのいずれか）
・本人確認書類
（・修了時：請求書）

となります。

参照記事⇒ひとり親家庭の方などへの就労支援の詳細｜千葉市

5．遺族年金

死別によりシングルマザーとなった場合には、遺族年金が受給できます。

正確な受給金額は、夫の加入年金の種類や期間、そして収入（標準報酬月額）によってそれぞれ異なりますので、下記には遺族年金の仕組みの概要と、1つモデルケースを設け、モデルケースでの受給金額をご紹介します。

遺族年金の対象者は多岐に渡り、夫が存命時に国民年金もしくは厚生年金に加入していれば、原則支給対象となります（支払い期間や直近の支払状況によっては、対象外となる場合があります）。

また、子供の年齢が18歳未満（一定の障害を有する子供の場合は、20歳未満）であることが支給条件となります。

参照記事⇒遺族基礎年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）｜日本年金機構

支給額については、

・遺族基礎年金：780,100円＋子の加算（1、2人目：各224,500円、3人目〜：各74,800円）

参照記事⇒遺族基礎年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）｜日本年金機構

・遺族厚生年金：加入期間、標準報酬月額による。

（例：加入期間25年、標準報酬月額367,000円とした場合、年額約590,000円）

参照記事⇒現在の遺族年金制度の仕組み｜厚生労働省

ですので、例えば上記モデルで厚生年金に加入していて子供が1人いる場合だと、

780,100円＋224,500円＋590,000円＝1,594,600円（月額約133,000円）

を受給できることになります。

年金の支給時期については、年6回で、

・12、1月分が2月支給
・2、3月分が4月支給
・4、5月分が6月支給
・6、7月分が8月支給
・8、9月分が10月支給
・10、11月分が12月支給

となっております。

参照記事⇒遺族基礎年金のお手続きの完了について｜日本年金機構

手続きに関しては、各自治体の年金事務所にて行うことができ、必要な書類は死亡証明や家族関係の確認等あり、下記のものが必要となります。

・年金手帳（提出できない場合、理由書）
・戸籍謄本
・世帯全員の住民票
・死亡者の住民票の除票
・請求者本人の収入証明書類（所得証明書、源泉徴収票、等）
・15歳以上の子供の場合、子供の収入証明書類
・死亡証明書類
・振込先口座の通帳
・印鑑

※その他、必要に応じて書類を求められる場合もあります

地方自治体が行っているシングルマザー（母子家庭）を支援する制度・手当

続いて、地方自治体で用意されている支援制度をご紹介します。

なお、自治体ごとで異なる取り組みも多いので、あなたの自治体で実施されているものかどうかはそれぞれ問い合わせて確認することがおすすめです。

1．児童育成手当

東京都では多くの自治体で取り入れられている制度で、国の児童扶養手当と別で支給されます。

多くの場合、月額13,500円の支給が見込めますが、例えば東京都江戸川区では支給額が13,000円になっている等、自治体ごとに違いがあります。

参照記事⇒児童育成手当｜江戸川区

ここでは、東京都練馬区の詳細をご紹介します。

手当の支給対象は、18歳未満の子供を養育している保護者で、下記の場合に該当する方です。

・配偶者と離別、死別した、もしくは生死不明
・両親いずれかに重度な障害がある
・両親いずれかが1年以上子供を遺棄している、もしくは拘禁されている
・母が婚姻せず出産し、父または母と生計を異にしている
・両親いずれかのDVにより裁判所から保護命令を受けた子供

参照記事⇒児童育成手当｜練馬区

なお、20歳未満の子供を養育しており、その子供が障害等級1、2級もしくは脳性麻痺等一定の状態であれば、障害手当の付与対象となります。

参照記事⇒児童育成手当｜練馬区

手当の支給額は、子供1人につき、

・育成手当：13,500円
・障害手当：15,500円

となります。

（所得制限が設けられており、年収目安575万円以上の方ですと、支給対象外になる可能性があります。）

参照記事⇒児童育成手当｜練馬区

支給時期は、年3回で、

・10〜1月分を2月
・2〜5月分を6月
・6〜9月分を10月

に、それぞれ支給月の12日を目安に支給されます。

参照記事⇒児童育成手当｜練馬区

申請については、区役所もしくは福祉事務所宛に請求者本人が申請する必要があり、その際の必要書類としては、

・印鑑
・戸籍謄本
・振込口座の通帳等
・個人番号が確認できる書類（マイナンバーカード等）
・（障害手当の場合）子供の障害手帳等

が必要となります。

参照記事⇒児童育成手当｜練馬区

2．医療費助成制度（親、子供）

ひとり親世帯の親や子供に対して、かかった医療費を負担してくれる自治体もあります。

千葉県千葉市を例にご紹介していきますと、千葉市では親と子供両方の医療費を、市に請求すれば後日還ってくる制度があります。

対象条件は下記の通りです。

・母子家庭の母と児童

・父子家庭の父と児童

・父母のない児童と、その児童を養育している方（配偶者がいない場合のみ）

で、以下の1.～4.全てに該当する方

1.千葉市に住所がある。

2.前年（1～6月に申請する場合は前々年）の所得が児童扶養手当受給水準である。

3.国民健康保険又は各社会保険の保険者又は被扶養者となっている。

4.他の公的医療費の助成（生活保護、心身障害者医療など）を受けていない。

児童が18歳に到達した年度末まで対象となります。

引用＿ひとり親家庭の方などへの医療費助成の詳細｜千葉市

支給額は、保険診療の範囲内でかかった医療費を全額実費分負担してくれ、支給時期は医療機関への受診の翌月以降に、都度申請する形となります。

参照記事⇒ひとり親家庭の方などへの医療費助成の詳細｜千葉市

申請窓口は、市内の保健福祉センターにあるこども家庭課宛となり、その際に必要な書類は下記の通りです。

・医療費助成資格証明書交付申請書（窓口で受け取ります）
・戸籍謄本等
・健康保険証
・前年（1〜6月申請の場合は前々年）所得に関する市区町村の証明書
・住民票
・養育費に関する申告書（母子・父子家庭の場合の書類で、窓口で受け取ります）
・養育申立書（養育者の場合の書類で、窓口で受け取ります）
・申請者の振込先口座の通帳
・印鑑

参照記事⇒ひとり親家庭の方などへの医療費助成の詳細｜千葉市

3．住宅手当

一部自治体で取り入れられているのが、民間住宅の賃貸費用補助制度です。

ここでは、武蔵野市のケースを中心に見ていきます。

まず、手当の対象ですが、

・ひとり親であること
・市営や都営等を除く一般の民間共同住宅に住んでいること
・武蔵野市に過去直近6ヶ月以上続けて在住していること
・所得制限未満（武蔵野市では、子供1人不要であれば年間所得230万円までが支給対象となりすぎ）があること

が条件となっており、手当額は一律10,000円です。

参照記事⇒ひとり親家庭等住宅費助成制度｜武蔵野市

ちなみに武蔵野市以外では、下記の自治体でも実施されているようです。

・東京都国立市：家賃の3分の1の額（上限月額10,000円）
・千葉県君津市：上限5,000円まで
・神奈川県鎌倉市：家賃から15,000円を控除した額（上限8,000円）
・神奈川県海老名市：家賃により3,000円～7,000円

参照記事⇒母子家庭（シングルマザー）に役立つ17の手当て・支援制度を徹底解説｜離婚弁護士ナビ

支給時期は、年3回で、

・12〜3月分を4月
・4〜7月分を8月
・8〜11月分を12月

にそれぞれ支給されます。

参照記事⇒ひとり親家庭等住宅費助成制度｜武蔵野市

申請方法は、市役所子ども家庭支援センター手当医療係窓口での認定申請が必要となり、下記書類が必要となります。

・借家の賃貸借契約書
・印鑑
・戸籍謄本
・振込先口座の通帳等
・住民税課税証明書

参照記事⇒ひとり親家庭等住宅費助成制度｜武蔵野市

上記以外でシングルマザー（母子家庭）が利用可能な手当、割引、減免制度

上記の手当以外でも、税金の控除や免除等含めて、様々な負担軽減の制度をご紹介します。

1．寡婦控除

まず、寡婦という独り身の状態で、一定の状態であれば収入にかかる税金を減免してくれる制度です。

シングルマザーの場合は、離別、死別、生死不明を問わず、寡婦控除の対象となります。

参照記事⇒No 1170 寡婦控除｜国税庁

税金の控除額は2種類に分かれていて、シングルマザーの場合は

・合計所得金額500万円以上：「一般の寡婦」として27万円
・合計所得金額500万円未満：「特別の寡婦」として35万円

の税金控除となります。

参照記事⇒No 1170 寡婦控除｜国税庁

申請の時期は、会社勤めの方は毎年11月前後に行う年末調整のタイミングで行い、自営業や会社勤め以外に年間20万円以上の副収入を有する方などは翌2月〜3月15日まで行われる確定申告に行って申請をします。

書類は特に必要なく、年末調整及び確定申告書類に必要事項を記入すれば完了です。

2．国民健康保険、国民年金の免除・減免

シングルマザーに限った話ではありませんが、離婚や死別も含めて、何らかの事由によって前年と比べて著しく世帯収入が低くなった場合やそもそもの世代全体の所得が低い場合に、国民健康保険や国民年金の保険料支払いを一部（もしくは全部）免除する方法もあります。

国民健康保険の減免に関しては、自治体ごとで裁量が異なりますが、保険料の2〜7割が軽減できる可能性があります。

参照記事⇒母子家庭のための国民健康保険の軽減や免除などさまざまな支援や制度｜国民健康保険ガイド

また、国民年金保険については、前年の所得額に応じて免除割合が決まります。

1.全額免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

2.4分の3免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

3.半額免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

4.4分の1免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

5.納付猶予制度

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

（扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

引用＿国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度｜日本年金機構

上記5番の納付猶予制度とは、免除とは異なり、支払い自体は免除とならずに支払いの猶予を受ける制度となります。

納付猶予制度は、申請者本人の所得が低くても、同居している配偶者等の世帯主の所得が一定数あると、免除申請自体取り下げられる場合があり、その場合において申請者本人の年金受給を確保するために適用される制度です。

参照記事⇒国民年金保険料の免除と納付猶予制度｜香取市

シングルマザーの方はほとんどこの場合に当てはまらないので、所得額に応じて免除の適用が期待できますね。

申請方法は、住民登録をしている自治体の国民年金担当窓口にて申請を行い、その際に必要な書類は下記の通りです。

・年金手帳もしくは基礎年金番号通知書（必ず必要な書類）
・前年（1〜6月申請の場合は前々年）の所得証明書（必要に応じて）
・所得申立書（年末調整、確定申告をしていない場合に必要）

参照記事⇒国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度｜日本年金機構

3．保育料の免除・減免

保育料の免除や減免については、

・4月1日段階での子供の年齢
・住民税額

によって区分されますが、シングルマザーの場合、同じ所得水準の場合でも保育料が安く設定されています。

また、金額は国の取り決めとは別に、自治体ごとにより減免してくれる場合もありますので、詳しくはお住いの自治体にお問い合わせください。

参考として、長崎県佐世保市の保育料の案内表をご紹介します。

佐世保市での金額の隣には国基準額も明記されているので、参考にしてみてください。

引用＿平成30年度佐世保市利用者負担金（保育料）｜佐世保市

申請についても各自治体によって異なりますが、お住いの自治体の子ども未来部にて問い合わせましょう。

必要な書類も自治体ごとで要確認ですが、

・戸籍謄本
・所得証明書
・住民税課税証明書

こうした書類が減免の証明書類として必要になるでしょう。

4．母子福祉資金の貸付け

母子福祉資金とは、シングルマザーやその家庭で育てられている子どもに対して、

・修学資金（学校の授業料、書籍代、通学費等）
・就学支度資金（学校入学の際の入学金、被服購入費等）
・修業資金（就職するために必要な知識技能を身につけるための授業料等）
・就職支度資金（就職する際に必要となる被服・通勤用自動車購入費等）

等々の必要資金を、無利子もしくは低金利にて借り受けできる制度です。

上記に挙げた4つの資金の、借り受けできる金額や返済期間等をそれぞれまとめますと、下記の通りです。

・修学資金

貸付の限度額

（高等学校）月額27,000円以内
（高等専門学校）月額31,500円以内
（短期大学）月額67,500円以内
（大学）月額67,500円以内
（大学院修士課程）月額132,000円以内
（大学院博士課程）月額183,000円以内
（専修学校高等課程）月額27,000円以内
（専修学校専門課程）月額67,500円以内
（専修学校一般課程）月額48,000円以内

利率

無利子

据置期間

卒業後6か月

償還期間

（国公立の場合）

借りた期間の3倍

（私立の場合）

借りた期間の4倍

引用＿母子・父子・寡婦福祉資金の貸付け｜千葉県

・就学支度資金

貸付の限度額

（高等学校）150,000円以内
（高等専門学校）150,000円以内
（専修学校高等課程）150,000円以内
（専修学校一般課程）150,000円以内
（大学）370,000円以内
（短期大学）370,000円以内
（大学院）380,000円以内
（専修学校専門課程）370,000円以内
（修業施設）90,000円以内

所得税非課税世帯（又は入学時それと同程度の経済状況の世帯）は、上記の他

（小学校）40,600円以内
（中学校）47,400円以内

利率

無利子

据置期間

（小中学校）入学後6か月

（その他）卒業後6か月

償還期間

（小中学校）1年以内

（その他学校）同時貸付の修学資金と同じ期間

（修業施設）5年以内

引用＿母子・父子・寡婦福祉資金の貸付け｜千葉県

・修業資金

貸付け限度額：月額68,000円以内
利率：無利子
据置き期間：修了後1年
償還期間：6年以内

・就職支度資金

貸付け限度額：100,000円以内（通勤に自動車購入が不可欠と判断された場合、最大330,000円まで限度額が拡張）

利率：年1.0%（借主が子供の場合は無利子）
据置き期間：1年
償還期間：6年以内

償還（返済）については、借入れ時と同時に償還計画も立て、償還期間中は償還を怠ると違約金の発生もあります。

また、償還は口座振替でもコンビニエンスストア等での支払いも可能です。

申請方法は、お住いの自治体のひとり親家庭福祉担当課にて申請します。

なお、必要書類は希望する資金の内容により異なるので、詳細は担当部署に確認が必要です。

5．公共交通機関の割引

運用は各自治体により異なりますが、ここでは東京都世田谷区の割引をご紹介します。

・JR通勤定期の割引

児童扶養手当を受給している世帯の方全員が対象で、通勤定期を3割引にて購入ができます。

手続きは割引を受ける本人が、児童扶養手当証書と顔写真（縦4cm、横3cm）を持参の上自治体の子ども家庭支援課にて申請します。

・都営交通の無料乗車券交付

児童扶養手当を受給している世帯の方のうち1人に限り対象となり、都営交通の無料乗車券の交付が受けられます。

手続きは自治体の子ども家庭支援課にて、児童扶養手当証書を持参の上申請できます。

6．上下水道、粗大ゴミ等処理手数料の減免

こちらも世田谷区の制度のご紹介です。

・水道、下水道料金の減免

児童扶養手当を受給している世帯は、水道と下水道料金の減免を受けられます。

手続きは、窓口申請と郵送の2つより選べます。

窓口申請の場合、地域担当の水道局営業所にて、水道料金や下水道料金の領収書、児童扶養手当証書、印鑑を持参の上申請します。

郵送の場合、免除申請書に児童扶養手当証書の写し、もしくは免除申請書に自治体の生活支援課で受給確認印を受けた書類を同封の上、担当の水道局営業所へ郵送します。

・粗大ゴミ等処理手数料の減免

児童扶養手当を受給、もしくはひとり親家庭等医療費助成を受けている世帯が対象もなるサービスです。

手続きは電話にて、世田谷区粗大ごみ受付センターに、児童扶養手当の受給、もしくはひとり親家庭等医療費助成を受けている旨を伝えて申し込みます。